米財務省「中国は為替操作国ではない」

　米財務省はこのほど「国際経済と為替政策に関する報告書」を発表し、中国を含む米国の主要貿易相手国について「為替操作により不公平な貿易優位性を獲得してはいない」と指摘した。新京報が伝えた。

　米財務省は議会に対して、同報告書を半年に1回提出する。同報告書の内容には、米国の対外貿易総額の約4分の3を占める主要貿易相手国（中国、日本、韓国等）が含まれる。仮に為替操作国と認定された場合、米国は直ちに協議を開始し、関連国が生産する商品に対して懲罰的関税を課すこともある。

　同報告書は「中国が2010年6月に人民元レート形成メカニズム改革を再開すると、人民元の対米ドルレートが上昇を続け、中国の経常項目黒字の対GDP比が低下した」と指摘した。米財務省はこれまで通り、人民元レートに対して圧力をかけ続ける。同報告書はまた「人民元相場は米ドルを含む通貨に対してさらに上昇しなければならず、人民元相場上昇のペースに今後も注目が必要だ」とまとめた。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年11月30日

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