中国経済が新成長源を模索　構造調整・アップグレードを促進 (3)

　中国国務院は7月3日、上海自由貿易試験区の設立を認可した。これは改革推進と開放型経済の水準を高める「実験田」であり、開放のさらなる拡大、新たな海外貿易構造の構築にとって有利と分析されている。同時に改革を促し、新たな政策のボーナスを引き出し、中国経済の新たな成長源を生み出すことが期待されている。

　新指導部は未来の新たな長期経済成長源を模索する一方で、現在を立脚点とし、一連の構造調整・内需拡大・成長安定の措置を発表した。

　中国国務院は7月5日、「金融の経済構造の調整およびモデルチェンジ・アップグレードの支援に関する指導意見」を発表し、消費金融のさらなる発展により消費のアップグレードを促すことを強調した。国務院常務会議は7月12日、省エネ・環境保護産業の発展加速、情報消費の促進、国内の効果的な需要のけん引、経済モデルチェンジ・アップグレードの推進について検討・計画した。

　中国は、第12次五カ年計画期間（2011−2015年）の残り3年間で、情報関連消費の年平均増加率を20％以上とするとする政策目標を掲げている。権威ある部門の推計によると、2015年までに中国の情報関連消費は3兆2000万元を超え、中国情報産業の発展および情報関連消費に大きな利益をもたらす見通しだ。

　中国国務院は貧民街の改造の加速、情報関連消費の促進、省エネ・環境保護産業の発展などの措置を発表した。これは効果的に需要をけん引し、新たな経済成長源を生むことにつながる。また短期的・長期的な利益が確保され、産業モデルチェンジ、国民生活の改善、安定成長、構造調整を促し、中国経済のアップグレード版の構築に対して重要な意義を持つ。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年7月25日