香港の中産階級、羽振り良い外見と実態に大きな差 (2)

　高い住宅価格、インフレ、劣悪な大気の質以外に、香港の中産階級にとって大きな悩みは、子供の将来に関することだ。香港の某機関が社会各層の親1800人を対象に実施した電話アンケート調査によると、高所得者層ほど、子供の将来に対して悲観的に感じており、自分達よりいっそう悪くなるだろうと心配していた。

　小企業を経営している呂氏（52）は最近、息子の中高一貫校の進学準備に奔走している。彼は、「今の親は、子供を溺愛するあまり、彼らの自立する能力の芽を摘んでしまっている。私は息子の将来が心配だ。私自身は、1980年代に創業し、経営者となることができた。しかし、息子が将来、自分と同じことを成し遂げられるとは断言できない」と打ち明けた。

　1970年代や1980年代の香港の中学・高校生は、放課後は部活動に打ち込んでさえいれば良かった。だが今は、多くのことをやればやるほど良いと見なされている。勉強で及第点を取るには、楽器演奏も上手でなければならない。大学に合格しても、卒業後に素晴らしい仕事が保障されるとは限らない。企業側は、高学歴だけではなく、他の技能も就職希望者に求める。中産階級の親たちが心配するのも頷けるというものだ。

○多額の税金を納めても少ない見返り

　香港の中産階級にとってさらなる悩みの種は、彼らが「取られるものが多く、得るものが少ない」階層であるという事実だ。香港の労働人口360万人のうち、個人所得税を納める必要がない人は60％に上る。また、納税人口のうち中産階級が37％を占めている。香港の全世帯の10％を占める最低収入世帯は生活保護手当を受給し、30％を占める低所得者は、政府が提供する低家賃住宅に入ることができる。また、条件を満たす低所得者は経済適用住宅への申請が可能だ。一方、収入基準をほんの少し上回る中産階級は、必死に働くことで住宅問題を解決するしか方法がない。

　医療保証、社会保険、教育、そして財政からの「恩恵」など各方面で、中産階級は常に「忘れられた隅っこ」に追いやられ、特別な配慮を受けるケースはほぼ皆無、「多額の税金を納める割には見返りがない」立場にある。A氏を例にあげると、彼は、1.5カ月分の給料に当たる約8万香港ドルを、1年間の税金として納めており、「中産階級の負担が軽減されるよう、香港政府が免税基準額を引き上げてくれたら助かるのに」と切に望んでいる。

　香港以外の地に引っ越す中産階級がますます増えていることが、統計資料から明らかになっている。香港保安局のデータによると、今年上半期に海外に移民した香港市民は3900人と、前年同期比8.3％上昇した。台湾地区移民署の最新データによると、香港から台湾に移住した人の数は、この半年で5倍増加し、今年9月の時点で632人にまで跳ね上がった。

　このような状況について、アナリストは次の通り指摘した。

　台湾地区は、香港市民の新たな移住先として注目されている。台湾特産の軽食、安い物価、温かい人情などが、香港の人々を魅了している。また、台湾は、他の移住先国・地域と比べ、香港からの移住者に対して設けているハードルが最も低いというのも大きなポイントで、台湾現地の銀行の定期預金口座に500万新台湾ドル（約1745万円）以上の残高があれば、移民申請が可能となる」。（編集KM）
　
　「人民網日本語版」2013年12月19日