＜企画＞中国、「単独二胎」政策を実施へ

　中国政府は15日、中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で採択された「改革の全面的深化における若干の問題に関する中共中央の決定」の全文を公表し、「人口抑制のため1979年に始まった計画出産を国策として堅持する」ものの、「夫婦の一方が一人っ子の場合、2人目の子供を産むことを認める『単独二胎』政策を実施する」ことを明らかにした。

【中国の人口の現状】
　国家統計局の統計によると、2012年の中国の総人口は13億5404万人で、年間1635万人が生まれ、966万人が死亡した。人口出生率は12.10％、死亡率は7.15％、自然増加率は4.95％だった。>>>詳細へ

【計画出産政策の緩和で何が変わるのか】

○高齢化の加速がややスピードダウン
　国家衛生・計画出産委員会の王培安・副主任は、「中国は、世界でも高齢化スピードが最も速い国家のひとつだ。2012年の時点で、60歳以上の人口は総人口の14.3％を占めるに至った。この割合は、2030年には25％前後に達し、2050年頃には高齢者人口のピークを迎え、4億4千万人に上り、総人口の3分の一を占める見通しだ。人口の年齢構造を改善する上で、計画出産計画を見直すことは極めて意義が高い」とコメントした。>>>詳細へ

○新生児の男女比率が平衡化
　中国では、新生児の男女比アンバランスが長い間続いている。1994年以来、115：100以上が続き、2004年には121.2：100に達した。2009年以降差はやや縮まっているが、2012年の時点においても117.7：100と、まだかなり偏っている。>>>詳細へ

○家庭の発展力が上昇
　中国の世帯あたり人員は、減少の一途を辿っており、1982年の4.43人から2010年には3.10人にまで減少した。だが、独居老人世帯の割合は、ある程度上昇している。>>>詳細へ

【質問】

　1、政策実施開始時期は各地で統一するか？
　王副主任によると、同政策実施開始の時期について、中国全土で統一した時期を定めることはせず、各省や区、市が実際の状況に基づいて、時期を確定することができるという。ただし、実施時期が地域によって大きく異なることはない。>>>詳細へ

　2、実施方法は？
　今後「単独二胎」政策実施後も、各地は「人口・計画出産法」に基づいて、省級の人民代表大会、あるいはその常務委員会を通して地方条例を修正し、規定を作り、法律に基づいて実施方法を決めることとなる。中国衛生・計画出産委員会も今後、調査研究の指導を実施する。>>>詳細へ

　3、第2子の出産をいつ申請できるか？
　王副主任によると、夫婦の戸籍がある省が「人口・計画出産条例」を修正するか、人民代表大会の常務委員会が関連の規定を定め、単独二胎を認めた後、手順に基づいて第2子出産の申請を行うことができる。夫婦の戸籍がある省や区、市が異なる場合、どちらか一方の戸籍がある地域が単独二胎を認めたなら、第2子出産の申請を行うことができる。。>>>詳細へ

　4、計画出産の業務の手を緩めるのか？
　王副主任は、「出産政策を調整し、整備することと、計画出産の業務の手を緩めることは異なる。現在、中国の人口が多いという現状は根本的に変わっていない。人口の経済や社会、資源、環境に与える圧力は今後も長期的に存在し、計画出産を基本とする国策は長期的に堅持しなければならない。計画出産の業務の手を緩めることは絶対にできない。>>>詳細へ

　5、資源や公共サービスの圧力が増す可能性は？
　王副主任は、「中国の食糧や基本公共サービス資源の配置計画は、2020年の予想総人口である14億3千万人や2033年前後の予想総人口ピーク値である約15億人を基数に制定している。また、政策の調整後も、中国全土の年間出生数に大きな増加はないと見られ、2020年の総人口は14億3千万人を大きく下回ると予測されている。>>>詳細へ

　6、完全な二人っ子政策を実施しない理由は？
　王副主任は、「衛生・計画出産委員会が展開している多くの研究は、現段階で完全な二人っ子政策を実施すれば、短期間の間に人口が大幅に増加し、基本公共サービスに大きな圧力をもたらす可能性が高いことを示している。長期的に見ると、周期的な出産人口の変動が起こり、総人口が継続して増加し、人口のピーク値が遅れて訪れる。>>>詳細へ

　7、人口爆発が起こる可能性は？
　王副主任によると、中国全土で、「単独二胎」政策の適用対象になる夫婦はそれほど多くない。また、同政策は各省、市、区が現地の実際の状況に基づいて実施開始時期を確定させるものの、各地の人口発展の動向や業務の基礎などに差があり、準備に必要な時間も異なるため、同政策実施開始時期にも差が出る。そのため、短期間のうちに人口が大幅に増加することはないという。>>>詳細へ