孟建柱氏：上海協力機構はテロリズムに断固たる打撃を

　　孟建柱・中央政法委員会書記は31日、ウズベキスタンの首都タシケントで上海協力機構地域テロ対策機構執行委員会を見学し、張新楓委員長と会見した。孟書記は「上海協力機構加盟国は一段と協力を強化し、テロリズムに断固たる打撃を与える必要がある」と指摘した。新華社が伝えた。

　孟書記は上海協力機構地域テロ対策機構執行委員会に、28日に北京で発生した天安門車両突入テロ事件について報告。「現在国際テロ活動は活発化の時期にあり、中国を含む多くの国がテロの脅威にさらされている。北京での今回のテロ事件は、こうした大きな国際的背景の下で発生したものだ。今回のテロ事件は組織的、計画的であり、数多くの民衆の生命と財産に重大な損害を与えた。テロリズムは全人類共通の敵だ。中国政府は暴力テロ犯罪にさらに断固たる打撃を与える。上海協力機構地域テロ対策機構がさらに対テロ・安全保障協力を強化し、上海協力機構の対テロ行動能力を高め、域内外の安全保障上の脅威に共同で対処し、地域の平和と安定を守ることを希望する」と述べた。

　張委員長は執行委員会を代表して、無辜の市民が死傷した今回の暴力テロ事件について、極めて大きな憤りを表明し、激しく非難。「執行委員会は今回のテロ事件の中国側による徹底的な捜査・解明を断固として支持する。この事件を上海協力機構各加盟国に速やかに報告する。また、中国側の要請に基づき、上海協力機構の対テロ協力制度を運用し、各方面と協調して中国側との意思疎通を継続し、中国側の捜査に緊密に協力し、あらゆる暴力テロリストに厳しい打撃を与える」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年11月1日