米中貿易全国委員会「米選挙区の64％が昨年の対中輸出が増加」

米中貿易全国委員会（USCBC）は1日に報告書を発表し、米国では2020年に中国への商品輸出が約18％増加したことを明らかにした。国会選挙区を統計単位とすると、全米435選挙区のうち、278選挙区は昨年の対中輸出が増加傾向を示し、全体に占める割合は約64％だったという。中国新聞網が伝えた。

同報告によれば、20年の米国の対中輸出総額は1231億ドル（1ドルは約113.8円）に上り、過去10年間近くで17年の1280億ドルに続く高い数字になった。1億ドルを超えた選挙区は72ヶ所あった。

同報告書によると、20年初め、米中経済貿易協議の第1段階合意が署名され、中国市場の開放に向けたチャンスが創造された。双方は関税措置をエスカレートさせることをしばらく停止し、協議における合意事項を履行するように、中国は力強い関税免除メカニズムを構築した。米国も協議に対応した一部の制度を構築した。

同報告書は、「中国の関税免除メカニズムは米国の第1段階の経済貿易協議の合意に合致し、経済回復を推進する上でプラスになる。両国はまだ相手国の商品に高い関税をかけているが、中国の関税免除メカニズムは米国商品の正常な流動を促進した」と評価した。

同委のクレイグ・アレン会長は同日に発表した声明の中で、「私たちのデータが示すように、中国政府の関税免除により、中国のバイヤーは長年にわたり貿易を制限されてきたのが、今や市場のニーズに基づいて米国商品を購入することができるようになり、米国商品が中国の多くの地域に輸出されることも推進した。当委員会は米国と中国がそれぞれにあらゆる関税を引き下げ、そして永久に撤廃することを引き続き主張していく」と述べた。

同報告書によれば、二国間関係は緊張しているが、対中商品輸出の反転増加により中国は米国の3番目の商品輸出市場の地位をキープしたという。

同報告書は、「対中輸出により米国の多くの業界が利益を得ている。米国で対中輸出が多い商品は菜種と穀物、半導体と関連部品、石油と天然ガス、そして自動車だ。このほか米国の多くの地域が、特に大都市、学園都市または物流センターは、観光、教育、水上輸送などのサービス輸出により相当の経済的利益を獲得している」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月3日