事実が暴く「人権の擁護者」という米国の嘘

米国は先ごろ、聞きかじりの根も葉もない資料をかき集めて、いわゆる「2020年度国別人権報告書」を作成し、これまで通り他国の人権状況について公然と中傷し、あれこれと批判や指図をした。だが実際には、米国自体に人権問題が山積しており、過去4年間の米政府の人権に関する記録は悪行にまみれている。

米国は自国の制度が機能不全に陥り、長年の問題を解決できずにおり、そのためついには連邦議会での暴乱を招いた。米国は根強い人種差別問題を根絶できず、エスニック・マイノリティの家庭に何度も悲劇をもたらしてきた。米国は自らの防疫努力が足りないために、世界のどの国よりも遥かに深刻な新型コロナウイルスの感染拡大を経験した。米国の人権蹂躙を示す見るに堪えない事実の1つ1つが、米国が長年自ら標榜してきた「人権の擁護者」という恥知らずな嘘を徹底的に暴いている。

民主制度の秩序崩壊による分断

民主制度の秩序崩壊は政治的混乱を引き起こし、さらには米国社会の分断を招いた。金銭は米国における選挙の各段階に深く根を下ろしている。十分な金銭がなければ、いかなる重要な政治的ポストの選挙に出馬することもできない。

ニューヨーク大学ブレナン司法センターは、巨額の資金が現在の米国における政治選挙活動を支配しており、その程度は過去数10年間見たことのないものだと指摘する。ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は昨年11月9日の論説で、2020年の選挙では、自国の民主制度に対する米国人の信頼が過去20年間で最低にまで落ち込んだと指摘した。政治的二極化が日増しに深刻化し、ヘイト政治が全国的「疫病」と化し、選挙後の暴乱で連邦議会が占拠される事態を招いた。

近年、米国の銃器売買と銃撃事件は過去最多を記録し続け、民主・共和両党は党派の利益のために銃規制で合意できずにいる。長年続いてきた銃器の氾濫は政治的分裂と党派闘争の結果である。だが、その代償となっているのは毎年数万人の銃弾に倒れる米国人だ。

今も噴き出し続ける根強い人種差別

米国のエスニック・マイノリティはシステミックな人種差別を受け、苦しい立場に置かれている。米国連邦統計によると、アフリカ系の青年男性が警察官に射殺される危険性は白人青年男性より21倍高い。またウェブサイト「警察暴力マップ」のまとめによると、米国で警察官に射殺されたアフリカ系は、2013年は少なくとも301人、2014年は320人、2015年は351人、2016年は309人、2017年は282人、2018年は260人、2019年は278人、2020年は233人だった。

暴力的に法律を執行した米国の警察官は通常、法による公正な制裁を受けるのか？答えはノーだ。インディアナ大学ロースクールの教授によると、陪審員は目撃証人の証言ではなく、警察や警官の証言をより信じる傾向にある。

アフリカ系は米国のレイシズム問題の唯一の被害者というわけではない。ヒスパニック系やアジア系などのエスニック・マイノリティも長年にわたり差別を受けている。特に新型コロナウイルスの感染が拡大して以来、米国の一部政治屋が防疫努力不足の責任を逃れるため、公然とアジア系に汚名を着せたことで、アジア系米国人に対する暴力的なヘイトクライムが全米で激増した。ここ2か月間で、「Stop Asian Hate」が「Black Lives Matter」に続く新たな反人種差別運動のスローガンとなり、全米各地でデモ行進が相次ぎ行われている。

貧富の格差の一層の拡大

今日の米国社会では貧富の格差の拡大が加速しており、最下層の人々の生活苦は筆舌に尽くしがたいものがある。昨年以来、新型コロナ感染拡大が制御不能に陥ったことから大量の失業者が生じ、数千万人が医療保険を失い、米国人の6分の1、米国の子どもの4分の1が飢えの脅威に直面している。新型コロナ感染症に対する政府の消極的対応の最大の犠牲者となったのは社会的弱者だ。

専門家は、感染症拡大によって最下層の人々の生存の危機が激化したが、米国社会の富の分配の不均衡がもたらす中産階級の危機はそれ以前から存在し、悪化し続けており、現在も社会的・政治的動揺を引き起こしていると指摘する。