香港地区への関税優遇措置を撤廃すると脅す米国に外交部がコメント

外交部（外務省）の1日の定例記者会見で、華春瑩報道官が米国の香港地区に対する関税優遇措置凍結継続に関する質問に答えた。

【記者】米国のブリンケン国務長官は、香港地区への関税優遇措置の凍結を継続するとの報告を議会に提出した。これについて中国側としてコメントは。

【華報道官】米側は当該報告で、基本的事実を顧みず、香港地区の事についてとやかく言い、中国の中央政府と香港特区政府に対していわれなき非難を加え、中国への重大な内政干渉を行った。中国側はこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明する。

香港地区が今日の発展の成果を得られたのは、数世代の香港住民の努力の賜物であるとともに、祖国の多大な優位性に支えられたものでもあり、いかなる外国から恵んでもらったものでも、施されたものでもない。米国がいわゆる「特別な待遇」を撤廃したとしても、または撤廃すると脅したとしても、香港地区の発展と繁栄という方向を妨げることはできず、香港地区が引き続き祖国に融け込み、国家に貢献し、さらに大きな発展の余地を手にするという大勢を妨げることもできない。香港は中国の香港であり、香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国にも干渉する権利はない。我々は米側に対して、事実を尊重し、いかなる手段による香港地区の事と中国の内政への干渉も止め、中米関係を健全で安定した発展の軌道に戻すうえで障害をつくり出すのではなく、それに寄与する環境を創出するよう促す。（編集NA)

「人民網日本語版」2021年4月2日