中国の春節消費が複数の国の対中輸出をけん引

今年の春節（旧正月、今年は2月12日）には、「今いるところで年越し」が呼びかけられたが、中国人の正月用品購入の意欲が低下することはなかった。食品から衣類、服飾品、化粧品に至るまで、中国人の買い物リストには世界各地の優れた商品がずらりと並んだ。春節消費は複数の国の対中輸出の伸びをけん引し、「春節経済」のボーナスは世界に再び中国経済の「熱さ」を感じさせた。新華社が伝えた。

フィリピン南部の都市ダバオでフルーツビジネスを手がける中国系ビジネスマンの蔡天保さんは、最近になって売り上げが急速に伸びたという。蔡さんは2003年にフィリピン・ミンダナオ島でパッションフルーツのプランテーションを立ち上げ、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げが例年の半分まで落ち込んだ。一方、最近は中国の春節によりプランテーションは新たな状況を迎えている。春節に先だって中国へ発送されたトロピカルフルーツは毎週コンテナ30個分を超え、中でもバナナとパイナップルが特に人気だった。蔡さんは、「中国のニーズは引き続き盛んで、今年の経営はさらにうまく行くと確信する」と述べた。

四喜丸子（肉団子）、紅焼肉（中国風豚の角煮）、醤肘子（豚もも肉の醤油煮込み）……こうした中国人の春節の食卓に欠かせないおなじみの料理は、どれも豚肉が主な食材だ。フィンランド最大の食品メーカーのアトリアグループは、「中国への豚肉輸出の増加が当社の2020年の売り上げと利益が力強く増加した原因の1つだ。そして対中豚肉輸出は今年も引き続き増加するだろう」との見方を示した。また同グループの肉類輸出業務担当のティニエル副社長は取材に、「消費量の増加にけん引されて、今年の春節期間には当グループの中国への豚肉供給量が前年に比べて増加した」と述べた。

中国語では「吉」と「鶏」の発音が近いことから、鶏肉は中国人の年越し料理に欠かせない食材だ。今年は多くの中国人の年越しのテーブルにタイからやって来た鶏肉が並んだ。タイの鶏肉製品輸出企業協会がまとめた最新の統計データによると、感染症の影響により、20年には欧州や日本などはタイ産鶏肉の輸入量が減少したが、中国は82％増と急増した。同協会のククリット・アリパゴン会長は、「中国経済の持続的回復がタイの鶏肉輸出を引き続きけん引するだろう」と予想する。

食用アルコールの原料になるキャッサバの市場ニーズも大幅に増加した。ベトナム農業農村開発省のデータによれば、今年1月にベトナムから中国へ輸出されたキャッサバ及びキャッサバ加工品は45万トンを超え、価格にして約1億6600万ドル（約175億8千万円）となり、ベトナムの同月のキャッサバ輸出総額の96％近くを占めた。前年同期に比べて輸出量は127.7％増加し、価格は146.5％増加したという。

ドラゴンフルーツと乳製品も非常に人気があった。ベトナム通信社の報道によれば、旧暦の元日にあたる12日の午前中に、ベトナム産ドラゴンフルーツ190トンが中国・雲南省に接したベトナム・ラオカイ省の通関地を通過し、雲南省、四川省、広西壮（チワン）族自治区などに運ばれたという。ベトナムの乳製品大手ベナミルクのアーモンドミルクや小豆ミルクなどの乳製品も、春節前に中国に到着し、春節ギフトとして中国の消費者が買い求めやすくするため、特別なデザインのパッケージで包装されたという。

ドイツ貿易・投資振興機関の中国専門家のクリスティナ・オットー氏は取材に、「中国の春節消費が中国市場におけるドイツブランドに利益をもたらし、自動車、食品、化粧品などの『メイド・イン・ジャーマニー』がどれも中国の消費者に大いに好まれている。中国はドイツにとって2番目の輸出相手国であり、ドイツ統計局の統計では、昨年の対中輸出額は959億ユーロ（約12兆2224億円）に達した」と述べた。

ニュージーランド航空は中国の春節市場のニーズに対応するため、2月初めにニュージーランド南島の最大の都市・クライストチャーチと中国の広州を結ぶ貨物直行便を就航させた。同航空の貨物輸送部門の責任者であるアンナ・パラリットさんは取材に、「往路ではシーフードや果物をニュージーランド南島から中国広州へ直接輸送し、復路ではニュージーランドが今必要とする中国製の医療用品・防護用品や電子製品を積み込んで戻ってくる」と説明した。

ニュージーランド・オークランドに本社があるシーフード企業は、南島産のシーフードを中国市場に輸出するのを主業務とする。同社のマーケティングディレクターのリチャード・ウォーカーさんは、「ニュージーランドのシーフードと農産物の輸出企業の多くは中国市場に大きな期待を寄せ、特に春節消費の旺盛なニーズに期待していた。ニュージーランド航空の貨物直行便はシーフードを水揚げから24時間以内に中国市場へ届けられるようにした」と話した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月19日