北京で感染状況が悪化、全国の経済回復に影響するか

国家統計局のウェブサイトによると、同局の付凌暉報道官は15日、「中国国内の一部地域で新型コロナウイルス感染症の状況に変化があり、経済への影響にはなお不確実性がある」と述べた。

メディアが注目する「第2四半期（4-6月）になって、経済活動の再開が持続的に推進され、中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が3ヶ月連続で景気・不景気のボーダーラインである50を上回った。第2四半期の経済成長はプラスに転じるだろうか。最近、北京で感染状況が悪化しているが、今後の全国の経済回復に影響を与えるだろうか」という問題について、付報道官は次のように述べた。

第2四半期に入り、感染症の予防・抑制と経済社会の発展が統一的に推進された成果が現れるようになるのにともなって、生産におけるニーズが持続的に改善し、積極的要素が増え、主要指標が第1四半期（1-3月）に比べ目に見えて改善している。1-5月、全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の付加価値額は前年同期比2.8％減少となり、減少幅は第1四半期より5.6ポイント（p）縮小し、このうち4月と5月は2ヶ月連続でプラス成長を達成した。また、サービス業生産指数は7.7％低下で、低下幅は4.0p縮小し、うち5月はプラス成長を達成した。社会消費財小売売上高は13.5％減少で、減少幅は5.5p縮小。固定資産投資（農家を含まない）は6.3％減少で、減少幅は9.8p縮小した。

しかし同時にみなければならないのは、海外で感染症が猛威を振るい、世界の経済貿易が大幅に低迷したことだ。第2四半期には、世界貿易機関（WTO）の商品貿易指標（Goods Trade Barometer）が87.6となり、過去最低を更新した。国連貿易開発会議（UNCTAD）の予測では、第2四半期に世界の商品貿易額は前期比26.9％減少する見通しとなっている。これと同時に、中国国内の接触型・集中型の消費が制約を受け、製造業の投資と原動力が不足し、企業の生産経営が困難に陥っているという。1-5月には製造業への投資が同14.8％減少し、1-4月には一定規模以上の工業企業の利益が27.4％減少した。また最近、中国国内の一部地域で感染症の状況に変化があり、経済への影響にはなお不確実性がある。

こうした状況からわかるのは、第2四半期の経済回復にはプラスの要因もあるが、困難と試練にも直面しており、経済成長がプラスに転じるかどうかは6月の経済回復状況をみなければならないということだ。

今後の状況を考えると、経済の持続的回復の推進に向けたよい基礎と条件が備わっているといえる。第1に、経済の緩やかな回復の流れが明らかだ。経済活動の再開は力強く効果的で、工業サービス業は成長を達成し、消費と投資の減少幅が縮小を続け、市場の予想は全体として安定している。第2に、マクロ政策の効果が引き続き現れている。今年は企業の負担軽減のために2兆5千億元（1元は約15.2円）を超える予算を新たに計上し、感染症対策の特別国債1兆元を発行し、財政赤字の規模を1兆元拡大し、貸出による支援を拡大するといった政策が引き続き後半の経済回復を支えることになる。第3に、新たな原動力が拡大を続けている。デジタル経済が全面的に加速し、スマート化した製品やテクノロジー製品が急増し、テレワークやオンライン教育、オンライン診療などが急速に拡大し、無人販売やライブコマースなどの新モデルも次々登場して、経済発展を力強く支えることになる。

今後は、こうした有利な条件をしっかり活用して、党中央の決定・計画を深く貫徹し、「政府活動報告」の要求を着実に実施し、「六つの安定」の取り組みをさらにしっかり行い、「六つの保障」の任務を実施し、国民経済の安定回復を力強く促進していくことが必要になるだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月16日