日本のエコノミスト「ポストコロナも中国の魅力は衰えず、経済発展に注目」

第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が北京で開幕し、李克強国務院総理が行った政府活動報告（以下「政府報告」）が国内外の学者から広く注目された。長年にわたり中国経済の踏み込んだ研究をしてきた学者であり、日本一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）チーフエコノミストである江原規由氏は、インターネットを通じ、今回の政府報告を最初から最後までしっかり試聴したという。中国がいかにして財政・金融政策面で新たな状況に対応し、新型コロナウイルス感染症がもたらした影響を克服するかなど、政府報告で注目された問題について、江原氏はこのほど人民網の日本駐在記者のインタビューに応じた。人民網が伝えた。

ポストコロナも中国の魅力は衰えない

江原氏は取材に対し、「中国は独特の政治的・制度的優位性、しっかりとした経済的基盤、巨大な市場の潜在力、億万の人民の努力と知恵がある国だ。ここに、新型コロナウイルスの感染拡大という危機に直面した時の中国経済の強靭性と潜在性が内包されている」と述べ、中国はトップダウン方式による断固たる封じ込め措置やヒト・モノの大動員を行ったが、こうした政策決定力や行動力は、他の国では想像できないものだと指摘。さらに江原氏は、「中国は世界唯一のフルセットの産業構造を有している国だ。昨年末の時点で、中国で設立された外資企業数は累計で100万社を突破し、100万1377社に達した。また輸出入業務を展開する外資企業は8万4000社を超え、中国の対外貿易企業総数の16.8％を占めた。さらに輸出入額は12兆6000億元（１元は約15.1円）となり、中国全土に占める割合は39.9％に達した。これらは中国が各分野において世界の人材を集めていることを裏付けるのに十分だ。世界経済のビジネス拠点としての中国の魅力は衰えることはないだろう」と述べた。

「六つの安定」と「六つの保障」で中国経済の行方を見る

江原氏は、今回の政府報告で今年の中国経済成長率の具体的な目標が示されなかったことに注目している。これについて江原氏は、「これは、経済大国中国の責任ある姿勢とみられよう。近年、経済国際化が急速に展開しグローバル産業・サプライチェーンの中核にある中国経済は、当然世界経済の影響を強く受けることになる。新型コロナウイルス感染症で、世界各国の経済の見通しが極めて不確実になりつつある中、経済大国中国がGDP成長率を提示すること自体あまり意味がないのではないか」と述べた。

江原氏は、「政府報告では『六つの安定』や『六つの保障』により中国経済の具体的方向性が示されており、今年の中国経済の行方をみることのできる視点として提供されている。例えば、都市部新規就業者数は 900 万人以上、都市部登録失業率(5.5％前後)、消費者物価上昇率(3.5％前後)などだ。また、積極的財政政策では、今年の財政赤字の対GDP比は3.6％以上、財政赤字の規模は前年度比1兆元増するなどが指摘できる」との見方を示し、「今年の中国経済の行方を見る視点を可能な限り客観的に伝えようとする姿勢が、『報告』からは見て取れる」と述べた。

政府報告で言及されている「両新一重」建設について、江原氏は、「これは注目に値する。この『両新一重』建設には、中国経済の発展の可能性が秘められている。特に、新インフラ建設は、世界が5GやAIなどを主役とする第4次産業革命に入ったとされる現在、世界が注目するデジタル経済のプラットフォームづくりに深くかかわっている点で、国際経済ガバナンスにおける中国のプレゼンスと大いに関わっていると言える。デジタル経済を積極的に推進しつつある中国が、今後、そのグローバル化をどう推進しようとしているのかを見る視点であり、対中ビジネスの行方を見る視点でもある」と述べた。

新インフラ建設は第4次産業革命で決定的役割を果たす

大いに発展に力を入れる事業として、中国はデジタル経済プラットフォームづくり、つまり新インフラ建設を進めている。江原氏は、「改革開放で中国経済の高成長を支えたのは、道路や鉄道、港湾、橋梁、外資導入拠点などハードウエア建設を重点とするインフラ投資にあったが、新インフラ投資は未来産業やスマート都市の創出や発展に大きく関わっている」と述べたうえで、「新インフラ建設は第4次産業革命推進のプラットフォームづくりだ。新インフラ建設には膨大な資金が必要だが、この点、改革開放や『一帯一路』（the Belt and Road）でのインフラ整備(鉄道、港湾など)や外資導入、国際連携、国際協力の経験が生かされるに違いない」と指摘。さらに、「第4次産業革命が到来しようとしている今、中国は最前線へと飛躍的に発展しつつあり、新インフラ建設はそのために極めて重要な役割を果たすだろう」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年5月26日