【人民網時評】中央政府の香港問題処理の能力と決意を過小評価してはならない

22日午前に開幕した第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議で、王晨・全人代常務委員会副委員長は、「香港特別行政区が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する全人代の決定草案」に関する説明を行い、参加した代表から熱心な拍手がたびたび起こった。このことからはっきりわかるように、全人代がこのタイミングで主体的に動いたことは、十分に必要であり、深く人心を得ており、香港地区の同胞を含む14億人の共通の意志を体現するものだということだ。（人民網評）

香港地区の祖国復帰から23年近くが経ち、「一国二制度」の実践は香港地区でかつてない成功を収めたが、新たな状況や新たな問題にも絶えず遭遇し、新たなリスクと挑戦にも直面してきた。2019年に香港地区で「逃亡犯条例」改正案に反対する騒ぎが起こり、国家に反逆し香港地区を混乱に陥れようとする勢力は大胆に悪事を働き、外部の中国に反対する勢力もたびたび魔の手を伸ばし、「一国二制度」の原則の最低ラインに重大な戦いを挑み、法治に重大な損害を与え、国家の主権、安全、発展の利益に重大な危害を加えたため、有力な措置を取り法律に基づいてこれを防止し、制止し、処罰しなければならなかった。暴力に反対し、法治を守り、国民生活を保護することは、香港地区の同胞を含む全国国民の共通認識だ。これは全人代が関連の法律制定に動いた現実的な背景であり内在する論理だ。

この取り組みは香港地区の人々が法律に基づいて享受できる各種の権利と自由に影響を与えるものではない。影響を受けるのは、国家に反逆し香港地区を混乱に陥れようとする勢力と外部の中国に反対する勢力だけだ。人々が目にするのは、こうした者たちが恐れの気持ちから中国の顔に泥を塗るようになったこと、心の乱れから常軌を逸した大騒ぎをし暴力行為を行ったこと、さらに交通をストップさせると触れて回ったことだ。このことはまさしく全人代の関連法制定が目下の急務であり、問題の核心に切り込む措置であることも説明する。国家に反逆し香港地区を混乱に陥れようとする勢力と外部の中国に反対する勢力は、これまでに行ってきた陰謀は達成できなかったこと、現在の悪あがきも達成されないこと、将来もそうであることをはっきりと理解するべきだ。

予想できることは、香港地区の国家に反逆し香港地区を混乱に陥れようとする勢力は必ずや同じようなデマと中傷というやり口を選び、大言壮語で人々を驚かせ、国際世論を誤った方向に導き、外部の中国に反対する勢力に助けを求めるということだ。また私たちが予想できるのは、一連の外国の勢力や域外の勢力もあちこち策動して、香港地区の問題に公然と関与し、香港地区の国家に反逆し香港地区を混乱に陥れようとする勢力と結託・合流し、気脈を通じて、香港地区の国家に反逆し香港地区を混乱に陥れようとする勢力を支持・支援し、後ろ盾を提供し、香港地区を利用して中国の国家の安全に危害を与える活動をしようとしているということだ。

しかし指摘しておかなければならないのは、国家の安全は国家が生存し発展するための基本的な前提だということだ。目を世界に向けると、自国の領土において国家を分裂させるなど国家の安全に危害を与える活動を行うことを認める国は1つもない。全人代が国家の最高の権力機関として、国家の安全のすき間をふさぐために動くのは、完全に合理的で、人情に合致し、合法的なことだ。同時に指摘しておかなければならないのは、このように重大な決定を行うにあたって、全人代は必ず全面的に検討し、十分な準備をしたということだ。

すべての国家に反逆し香港地区を混乱に陥れようとする勢力に対し、中央政府の香港問題処理の能力と決意をくれぐれも過小評価してはならないと厳重に警告する必要がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月23日