 |
米ツイッターのジャック・ドーシーCEO(最高経営責任者)は12日、従業員にメールを発信し、一部従業員が長期にわたり在宅勤務を継続することを認める方針を明らかにした。ただ、長期在宅勤務を認める従業員の具体的な人数について、同社は明らかにしていない。環球時報が伝えた。
同社はメールにおいて、「9月までにオフィスを再開する可能性は低く、今年のミーティングや出張も、極めて特別なケースを除き実施しない。従業員全員を対象に、自宅での勤務に必要な備品を購入するための在宅勤務補助金を1千ドル（約10万7千円）まで引き上げる」としている。
ツイッターのほか、フェイスブックやグーグルも、従業員の在宅勤務を年末まで認めることを表明している。（編集KM）
「人民網日本語版」2020年5月15日
