「95後(1995年~1999年生まれ)」が続々と社会人になるにつれて、柔軟性の高い就業が、若者にとって「モチベーションを刺激する」新たな勤務形態となりつつある。4日に開催された国務院常務会議において、「柔軟な就業を支持する」ことが、安定した就職措置の重点に据えられた。中国青年報が伝えた。
このほど発表された「2019年雇用関連すう勢をめぐる調査報告」によると、回答者の73.8%は、「柔軟な就業を認め、かつ期待している」と答えた。同報告は、求人サイト大手「智聯招聘(Zhaopin.com)」が、全国の会社員2835人を対象とする調査・分析結果を取りまとめたもの。以下は報告の概要。
柔軟な就業に対する回答者の気がかりは依然として存在していることが判明した。具体的には、「収入が不安定(73.1%)」、「社会保障がない(67.7%)」、「法整備がなされていない(45.8%)」、「信用リスクが存在する(31.9%)などの憂慮が挙がった。
回答者の64.3%は、「所属する企業には、プラットフォーム型組織形態が存在する」と答えた。「組織のプラットフォーム化や柔軟な事務モデルは、より多くの創造力を生み出すことが可能」とした人は46.8%、50.2%が「仕事に置いて『自分でいる』ことで創造力を解き放つことできる」と答えた。
従業員のモチベーションを高める要素については、「物質的あるいは報酬面での奨励」と答えた人は83.7%に上った。このほか、「自己実現が達成できている(74.5%)」、「立場的に尊重されている(72.3%)」などの答えが挙がった。個人のキャリア成長・発展においては、「明確なキャリア計画を望む」とした人は64.1%、「人材の育成トレーニングを期待する」人は55.1%、「自分を活かせるチャンスを期待する」は54.1%だった。
注意すべきは、回答者の74.2%は、「今の仕事に就いてからまだ3年未満」である点だ。この事実と平均転職周期から、「3年以内に転職する」ホワイトカラーが65.4%に上ることが裏付けられている。