中国のフードデリバリー売上が1日20億元に　消費者の5割は若い世代

食事時になると、スマホを手に取り、フードデリバリーアプリを立ち上げる。数十分後には、熱々の食事が自宅の玄関先まで配達されるというのは、多くの中国人にとって、すでに日常生活で最もありふれたシーンとなっている。新華社が伝えた。

〇消費者の5割は「95後」と「00後」

「中国のフードデリバリー売上は2千億元！」というトピックが、ネット上で急速に広がり、様々な議論を呼んでいる。

研究機関「易観」がこのほど発表した報告「オンライン宅配飲食業デジタル化分析」の試算によると、2019年第3四半期（7-9月）、中国のフードデリバリー市場の取引総額は、前年同期比35％増の1952億9千万元（1元は約15.34円）に達した。つまり、中国の1日あたり宅配売上は20億元を上回る計算となる。

報告は、「この結果は、注文件数の持続的増加と客単価の上昇によるもので、依然として正式な食事関連商品が主体となっているが、新たな小売商品の注文数も大幅に増え、増加スピードが速い。三線以下の都市においても、フードデリバリー業の新たな成長スポットとなっている」と分析。国内リサーチ企業艾媒諮詢（iiMedia Research）の統計データによると、24歳以下の若者層が、フードデリバリー消費の主流であり、フードデリバリー大手各社における24歳以下の利用者が占める割合は、「餓了麼(Eleme)」が65.27％、「美団外売」が52.59％となっている。「95後（1995～1999年生まれ）」と「00後(2000年代生まれ)が、フードデリバリー利用者の5割を占め、フードデリバリー経済の担い手となっている。

今では、多くのフードデリバリープラットフォームが日常の食事を届けてくれる以外に、生鮮食品などのグルメデリバリー、薬品の代理購入、花の宅配、コンビニによる生活用品配送なども全て可能となり、これらはいずれも、プラットフォーム上で選択可能なサービスカテゴリとなっている。

スマホとネットワークさえあれば、家から一歩も出ることなく、快適に「食べる・飲む・使う」という行為が約束されている、と言っても決して過言ではない。宅配が人々の生活に多大な便宜をもたらしていることは当然否定できない。だが、同時に、これらの便利さから、若者が運動不足に陥るという、過度な「オタク」生活がもたらすマイナス面についても警鐘を鳴らす必要がある。