香港経済指標データ発表、上半期経済状況は2009年以来最も低迷

香港特区政府は16日、「データによると、香港経済は引き続き著しい下ぶれ圧力に直面しており、2019年第2四半期は前年同期比で0.5％微増と、前四半期成長率0.6％から若干減速した。香港の今年上半期の経済状況は2009年以来最も低迷したものとなった」と発表した。新華社が伝えた。

香港特区政府は16日、「2019年半年経済報告」と2019年第2四半期の域内総生産（GDP）改定値を発表した。特区政府は、「世界経済の成長がやや鈍化し、米中の貿易・科学技術分野の摩擦がエスカレートするにつれて、アジアの製造業と貿易活動が巻き添えになって減速し、第2四半期に外部需要は縮小した。香港経済のムードは経済状況の不振と各種マイナス要因の影響を受け、そのため内部需要は引き続き減少した」とした。

データによると、香港の物品輸出全体は第2四半期にさらに減速し、年間の実質減少幅は5.6％に拡大、うち6月の減少幅が特に顕著だった。大部分の主要市場向けの商品輸出は、程度は違うもののいずれも減少した。

2019年上半期の前年同期比成長率は0.5％と予測を大きく下回り、下ぶれリスクが顕著であることを踏まえ、特区政府は「今年の香港地区の年間実質GDP成長予測については、5月改定時点の2-3％から0-1％に下方調整した」とした。

特区政府は、「苦しい経済環境を前にして、多くの主要中央銀行が利下げやさらなる金融緩和策を行う傾向にあるが、こうした措置で各種マイナス要因の影響を完全に相殺する可能性はそう高くない。そのため、香港の輸出は今後数ヶ月にわたって疲弊を見せ、さらにはいっそう減少することが見込まれる」と強調した。（編集AK）

「人民網日本語版」2019年8月17日