このほど北京で「2019年中国大学生就職報告」(以下、「報告」)が発表された。報告によると、新卒者の賃金は引き続き増加しており、北京、上海、広州、深センでの就職率は引き続き低下しており、教育や医療、情報といった「民生関連業種」の就職率が上昇していることが明らかになった。北京晩報が伝えた。
同報告は中国の第三者調査機関・麦可思(マイコス)研究院が作成し、これまでにすでに11年にわたり発表している。最新報告によると、2018年度の大卒者の就職率は91.5%となっている。そのうち、学部卒業生の就職率は91.0%で、2014年度に比べ1.6%低下した。また高等職業学校と高等専門学校にあたる「高職高専」卒業者の就職率は92.0%で、2014年度に比べ0.5%上昇した。
2018年度の学部卒業生の就職率が一番高い学科は工学で、その次は管理学、一番低かったのは法学だった。就職率トップ3の専攻はソフトウェアエンジニアリング、エネルギー・動力エンジニアリング、エンジニアリング管理だった。2018年度の「高職高専」卒業生の就職率が最も高かった専攻は生物化学と薬品系で、続いて公共事業系、材料・エネルギー系となっている。なかでも就職率が最も高かった専攻は食品薬品管理系だった。
また、民生に関わる教育と医療サービスへの卒業生の就職が特に増加した。2018年度学部卒業生の就職率が最も上昇した業界は「小中学校及び教育サポート機関」で、その就職率は12.7%だった。また就職率の上昇が比較的大きかった業界としてはほかに「情報伝達、ソフトウェア及び情報技術サービス業」と「医療と社会看護サービス業」だった。2018年度「高職高専」卒業者の就職率が最も上昇した業界は「プレスクール・小学校・教育サポート機関」で、その就職率は6.6%だった。