4、中国輸入博覧会に一直線 積極的参加の日本企業

日本食品をテーマに食品・農産品展示エリアに設けられたパビリオン「匠の饗宴」（撮影・王暁霞）。

第1回中国国際輸入博覧会で、日本企業は国別で最大規模となる企業と団体が出展した。日本のとりまとめ機関であるジェトロは5つの展示会場に「ジャパン・パビリオン」を設置し、中小企業を中心とした出展をバックアップ。またこのほかにも大企業から中小企業まで各展示エリアに実に多くの日本企業が出展した。

同博覧会で日本はジェトロ経由と直接申し込んだ企業合わせて約380社・団体が出展。国別で最大規模となった関心の高さについて日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の小栗道明所長は、「日中関係が正常な軌道に戻る中で、日本企業が積極的に中国市場開拓を目指そうとしている証拠。ジェトロが毎年行う調査結果でも、『今後（3年程度）、既存の中国ビジネス(貿易、業務委託、技術提携、直接投資）を拡大・維持する』と回答した企業は63.8％に上り、その理由として『中国の市場規模と成長性』を挙げる企業が72.9％に上っている。中国経済が堅調に発展し、質の高い発展を目指す中で、質の高い製品やサービスを提供する日本企業がビジネスチャンスと捉えている」としている。>>>>

株式会社ドウシシャはブースへの来場者の多さに、説明するスタッフの手が間に合わない状況が見られたとし、「匠の饗宴」をテーマに日本の食品を集めて出品したパビリオンに設けられた北海道のソフトクリーム試食ブースでは長蛇の列もできるほどの盛況ぶりを見せ、中国における日本商品に対する変わらぬ人気の高さをうかがわせた。

今回は第1回目ということもあり、出品内容や規模など模索しながらの出展となった各社。各ブースでの来場者の熱心な反応に、来年以降も参加する意向をすでに表明している企業もみられ、今後も中国の開放政策と共に、同博覧会は日本企業にとっても中国市場を開拓する上で、重要な交流の場になるとみられている。>>>>

5．訪日中国人観光客の増加が日本におけるモバイル決済普及を促進

微信支付の導入をPRする富士急ハイランドののぼり旗(撮影・東友)。

日本では現金とクレジットカードによる支払いが今も主流だが、一方の中国ではモバイル決済がすでに広く普及している。こうした現状を受けて、日本でも多くの景勝地や商店などが中国人観光客を誘致するために、支付宝（アリペイ）や微信支付(WeChatペイ)を導入し始めている。

アント・フィナンシャルの取締役会長兼最高経営責任者(CEO)である井賢棟氏は先ごろ、「将来的には日本各地のより多くの企業や商店にアリペイを導入してもらい、インバウンドでの地方経済活性化に貢献したい。また、日本国内のパートナー企業各社とともに、2020年の東京オリンピックまでに日本全土でキャッシュレス決済の環境を整え、訪日観光客の利便性を高めたい」としている。>>>>

•富士急ハイランドが微信支付を全面導入

日本の人気アミューズメントパーク・富士急ハイランドは7月19日に、微信支付（WeChatペイ）による決済が正式に可能になったほか、富士急ハイランド専用の「微信小程序（WeChat Mini Apps）」も開設し、複数のオンラインサービスを提供することを明らかにした。これにより、人民元から日本円への両替や言葉の壁を心配する必要もなくなり、中国人観光客は微信支付を利用することで、富士急ハイランドで快適に、楽しく遊ぶことができるようになる。>>>>

•賽銭も「アリペイ」で 日光の神社

「朝日新聞」の報道によると、栃木県日光市の日光二荒山神社は、参拝者がモバイル決済で、いつでも賽銭を納められる仕組みを導入。境内で参拝できる拝殿や神橋など９ヶ所の賽銭箱の横に、中国語、韓国語、英語の説明が記された朱塗りのQRコード付きの看板を設置。参拝者はスマホで読み込み、アプリで納める賽銭の金額を決めることができる。料金は中国の電子決済サービス「アリペイ」などで支払うことができる。

•伊藤園、アリペイ・交通系電子マネー決済対応自動販売機の展開を開始

「日本経済新聞」の報道によると、株式会社伊藤園は、アリペイのモバイル決済と、交通系を含む各種電子マネーに対応した新たな自動販売機を今年11月から日本全国で展開をスタートし、中国をはじめとした訪日外国人観光客の利便性向上を推進するとしている。