日本で改憲反対が47％に増加

5月3日は日本の憲法記念日だった。メディアの世論調査では、平和憲法改正に反対の声が昨年同期より増えて、改憲支持を上回った。新華網が伝えた。

JNNが同日発表した世論調査では、改憲反対が47％、改憲支持が40％だった。1年前の同調査では反対が42％、支持が43％だった。1年で形勢が逆転したことになる。

朝日新聞が2日発表した世論調査もJNNと一致した。

昨年の憲法記念日に安倍晋三首相は2020年に新憲法を施行する方針を示した。現段階の世論調査では、安倍氏の改憲案に対して支持は39％、不支持は49％だ。昨年6月の世論調査では支持が49％、不支持が37％だった。安倍首相は1日にも改憲の強い意向を表明した。だがNHKの3日の報道によると、財務省の「地価スキャンダル」文書改竄、安倍首相が友人の学校開設に便宜をはかった疑い、財務省高官のセクハラスキャンダルの影響で、与野党の対立が深刻化している。国会での改憲の最初の手続きである、改憲提案の審議を行う衆参両院の憲法審査会は3月以降召集されておらず、年内に改憲案について各党と合意したい自民党の考えは厳しい状況にある。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年5月4日