第13期全国人民代表大会第1回会議が5日午前9時より人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。

李総理は2018年の政府の活動について、20項目からなる提議を行った。

（1）通信費を年内に30％以上引き下げ

ネットワークの速度アップと料金引き下げの取り組みを強化し、高速ブロードバンドの都市部と農村部の全カバーを実現し、公共エリアにおける無料ネット接続の範囲を拡大し、家庭用ブロードバンドと法人用ブロードバンド、専用ラインの使用料を大幅に引き下げ、通信フローにおける「ローミング料金」を撤廃し、モバイルネットワークのパケット料金を年内に30％以上引き下げる。

（2）個人所得税の課税最低額の引き上げ

個人所得税の課税最低額を引き上げ、子女教育や大病医療保険といった特定費用の控除を増加し、合理的に負担を減らす。国民が労働を通じて収入を増やし、豊かさを目指すよう奨励する。

（3）国家重点景勝地の入場料引き下げ

全域観光モデルエリアを創建し、国家重点景勝地の入場料を引き下げる。

（4）新エネルギー自動車の購入税優遇政策をさらに3年間延長

新エネルギー自動車の車両購入税に関する優遇政策をさらに3年間延長し、中古車の流通制限政策を全面的に撤廃する。

（5）自動車や一部日用消耗品などの輸入関税引き下げ

輸入を積極的に拡大し、第1回中国国際輸入博覧会を成功させるため、自動車や一部の日用消耗品などの輸入関税を引き下げる。

（6）科学研究者に対する柔軟な給与制度と奨励措置を採用

革新（イノベーション）を担うチームや牽引する人材に対し、人・予算・モノに関するより大きなコントロールの権限や技術路線の決定権を与える。重要な科学技術の課題の任務を担う科学研究者に対し、柔軟な給与制度と奨励措置を採用する。科学研究者に科学技術成果の所有権と長期的使用権を与えることを模索する。

（7）企業による技術者の待遇改善を支持

人材の発展に向けた体制改革を深化させ、人的資源の自由な流動を推進し、企業による技術者の待遇改善を支持する。高いスキルを備えた人材への奨励を強化し、海外留学経験者の帰国・革新（イノベーション）・起業を奨励し、海外の人材が中国にやって来るためのグリーンチャンネルを拡大する。

（8）人々の手続きを「多くても1回出向くだけ」に

「インターネット＋政務サービス」を深く推進し、より多くの手続きをネットワーク上で処理できるようにするために、窓口における業務も「ドアを1回開けるだけ」と「多くても1回出向くだけ」を目指すようにしなければならない。

総合的法執行（エンフォースメント）機関のメカニズム改革を力強く推進し、複数の機関が多重的に、繰り返し法律を執行するという問題の解決に力を注ぐ。政府の情報システムの相互接続を加速させ、情報の孤島を無くす。人々と企業が手続きを行う際に必要な各種証明を整理して、法律法規の根拠がないものは全て撤廃する。

（9）企業の税負担をさらに軽減

製造業や交通輸送といった産業の税率を重点的に引き下げ、小規模納税者の年間売上の課税基準を引き上げる。企業所得税の課税半減政策の恩恵を享受できる小規模・零細企業の範囲を大幅に拡大する。企業が新たな機器設備を購入する場合の税引き前控除の上限額を大幅に引き上げる。企業の海外における所得の総合的税控除・減免政策を実施する。物流企業の倉庫用地に対する税優遇の範囲を拡大する。企業再編における土地の増値税（付加価値税）や契約税などが満期を迎えた場合の優遇政策を引き続き実施する。企業と個人を対象に通年で8千億元（1元は約16.7円）以上の減税を行う。

（10）企業の税金以外の負担を大幅に引き下げ

行政の事業性費用徴収の整備と規範化をさらに進め、一部の政府系基金の費用徴収基準を引き下げる。企業の「5険1金」（年金保険、医療保険、失業保険、労災保険、出産保険、住宅積立金）の保険料の比率を引き続き段階的に引き下げる。電力網の各段階で徴収する料金と送配電料金を引き下げ、一般の工商業用電気料金を平均10％引き下げる。有料道路の制度改革を深化させ、道路・橋梁の通行料金を引き下げる。

（11）一般製造業を全面的に開放

一般製造業を全面的に開放し、電気通信や医療、教育、介護、新エネルギー自動車などの分野の開放を拡大する。銀行カードによる決済などの市場の秩序ある開放を進め、外資系保険会社の経営範囲の制限を取り払い、銀行や証券、基金管理、先物取引、金融資産管理会社などにおける外資の株式保有率の制限を緩和または撤廃し、国内資本銀行と海外資本銀行の市場参入基準を統一する。

（12）今年は農村の貧困人口をさらに1千万人以上減少させる

今年は農村の貧困人口をさらに1千万人以上減少させ、貧困者支援対策として280万人の移転を完成させる。高い基準の水田を8千万ムー（約533万ヘクタール）以上新たに増やし、高い効率を備えた節水・灌漑の実施面積を2千万ムー（約133万ヘクタール）とする。第2期土地請負契約が期限を迎えた後、さらに30年間延長する政策を実施する。

（13）農村の居住環境を整備し、「トイレ革命」を推進

水道や電力、情報などのインフラを改善し、農村道路20万キロメートルを新設・整備する。農村の居住環境の整備3年行動を徐々に展開し、「トイレ革命」を推進する。農村の風俗習慣の改善を促進する。自治と法治、徳治を融合させた農村のガバナンスシステムを整備する。

（14）今年は都市の新たな定住者を1300万人に

今年は都市に移転し、新たに定住する者の数を1300万人とし、農業からの移転人口の市民化を加速させる。公共交通機関を優先的に発展させ、食品市場や駐車場といった暮らしに便利なサービス施設を整備する。「都市の中の農村」や老朽化したコミュニティの秩序ある改良を推進し、関連の設備を整備し、条件を満たしている場合はエレベーターの敷設を奨励する。また配水管網や地下の共同溝などの建設を強化する。

（15）小中高校生の授業外負担の問題解決に尽力

公平で高い質の教育を発展させる。都市部と農村部の義務教育を一体化させる発展を推進し、教育投資を引き続き困難を抱える地域や脆弱なプロセスに傾斜配分していく。農村の中途退学率を着実に引き下げ、都市部における「定員超過現象」を早急に解消し、小中高生の授業以外の負担が重い問題の解決に尽力する。農村と貧困エリアの特定学生募集計画を引き続き実施する。

（16）複数チャンネルにより就学前教育の資源供給を増加

社会のパワーによる医療や介護、教育、文化、スポーツなどをめぐるサービス供給の増加を支持する。

複数チャンネルにより就学前教育の資源供給を増やし、インターネットなどの情報化手段を運用し、児童の保育、託児における教育の全プロセスの監督管理を強化し、保護者が安心して子供を預けられるような環境づくりを行う。

（17）基本医療保険の財政補助金一人あたりの標準金額を40元増加

「健康中国戦略」を実施する。基本医療保険と大病医療保険の保障水準を引き上げ、基本医療保険の財政補助金一人あたり平均標準金額をさらに40元増加し、そのうち半分を大病医療保険にあてる。省やエリアを越えて治療を行う場合の直接決済の範囲を拡大し、末端の病院と出稼ぎ農民労働者、他地方から移転して就職・起業する人をすべて対象に組み込む。

（18）他地方から移転してきた労働者を公共住宅の保障範囲に組み込む

新たに3年間のバラック改善計画をスタートし、今年は580万戸の改善に着手する。公共住宅による保障の取り組みを拡大し、低所得で住宅をめぐり困難を抱える世帯には必要な保障を提供し、条件を満たし、新たに採用され、住宅を持たない労働者や他地方から移転してきた労働者を保障の範囲に組み込む。住民の居住用住宅購入ニーズを支援し、賃貸住宅市場を育成し、共同で所有権を有する財産権共有住宅を発展させる。

（19）都市部・農村部の生活保護や社会的支援、「撫恤優待」などの基準引き上げ

都市部と農村部の生活保護や社会的支援、「撫恤優待」などの基準を緩やかに引き上げる。高齢化に積極的に対応し、在宅での介護やコミュニティでの介護、相互扶助方式の介護を発展させ、医療と介護との融合を推進し、介護施設のサービスの質を引き上げる。殉職した軍人の遺族の「優待撫恤」を徹底し、障害者のリハビリサービスを強化する。社会の支援システムを整備し、公的慈善事業の発展を支援する。

（20）重点エリアのPM2.5濃度を継続して減少させていく

青空を守る戦いの成果を確かなものにするため、今年は二酸化硫黄と窒素酸化物の排出量を3％減少させ、重点エリアで微小粒子状物質（PM2.5）の濃度を継続して減少させていく。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月6日