第13期全人代第1回会議が5日午前9時より人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。その要点を以下にまとめた。

（1）過去5年間の成果

主に9つの分野で取り組みを行い、重大な成果を少なからず挙げた。

国内総生産（GDP）が54兆元から82兆7000億元に増加。

都市部で6600万人以上の雇用を創出。

基本医療保険が13億5000万人をカバー。

貧困層が6800万人以上減少。

重点都市の重汚染日数が半減。

軍人30万人の人員削減をほぼ完了。

高速鉄道網、電子商取引、モバイル決済、シェアリングエコノミーで世界のトレンドをリード。

一部地域の経済は下押し圧力が比較的大きいこと、住宅・教育・医療などの面で大衆が少なからず不満を抱く部分があること、形式主義や官僚主義が多かれ少なかれ存在することへの認識を保つ必要がある。

（2）今年の目標

国内総生産（GDP）成長率6.5%前後。

消費者物価指数（CPI）上昇率3％前後。

都市部の新規雇用1100万人以上、都市部調査失業率5.5％以内。

GDP単位当たりエネルギー消費を3％以上引き下げ。

住民所得と経済のほぼ同時成長。

（3）今年の重点的取り組み

収入：個人所得税の課税最低限度額を引き上げる。

教育：農村部学生の中途退学率を確実に引き下げ、小中高生の授業以外の負担が重い問題の解決に力を入れる。

医療：住民基本医療保険の財政補助を1人当たりさらに40元増やす。戸籍地と異なる省などで診療を受けた際の直接清算の範囲を拡大する。

生産能力削減：さらに鉄鋼生産能力3000万トン前後を削減し、石炭生産能力1億5000万トン前後を削減する。

コスト削減：企業と個人を対象にさらに8000億元余りの減税を行う。

イノベーション：次世代AIの研究開発・応用を強化する。PM2.5対策、癌など重大疾患の予防・抑制を強化する。

財税：地方税制を整え、不動産税立法を穏当に進める。中央と地方の財政権限と支出責任の区分改革を推し進める。

■三大堅塁攻略戦

不法資金調達、金融詐欺など違法活動を厳しく取り締る。地方政府の債務リスクを防止・解消する。

農村部の貧困層を今年さらに1000万人以上減らす。

二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3％減らす。海外からのゴミの輸入を厳禁する。海の埋め立てを厳しく規制する。

農村振興：住宅用地の所有権・資格権・使用権の分離改革を検討する。農村部で道路20万キロを開通・整備する。

消費：新エネルギー車の自動車取得税優遇政策をさらに3年延長する。重点国有観光地の入場料を引き下げる。

投資：鉄道投資7320億元、道路・水運投資1兆8000億元前後を行う。

開放：銀行、証券、ファンド管理、先物、金融資産管理会社などの外資比率制限を緩和または撤廃する。自由貿易港の建設を検討する。

（編集NA）

「人民網日本語版」2018年3月5日