中国交通部(省)は11日、住房城郷建設部(省)、国家鉄路局、中国民用航空局、国家郵政局、中国残疾人聯合会、全国老齢工作委員会弁公室などと共同で、「高齢者・障害者の外出サービスを一層強化改善することに関する意見」を発表し、関連基準に基づき、駅やターミナル、車両施設などの視覚障害者誘導用ブロック(プレート)、障害者用通信システム、音声案内、視覚障害者誘導システムなどの設置を進めるよう明確に求めた。また、2020年までに、鉄道駅、高速道路のサービスエリア、二級以上のバスターミナル、都市鉄道交通の駅などを完全バリアフリーにするようにと求めている。北京日報が報じた。
同意見は、20年までに、交通機関のバリアフリーシステムをほぼ完成させ、バリアフリーでの外出サービスの水準、高齢者に適した外出サービスの水準を大幅に向上させることを明確にしている。また、35年までに、交通機関のバリアフリー外出サービスシステムをほぼ完成させ、高齢者や障害者のニーズを満たすとしている。その他、20年までに、高齢者や障害者宛ての手紙や印刷物、送金通知などを、郵政はその住所まで配達するようにする。条件を満たす都市で新たにバスの車両を導入する場合、ノンステップバスを優先的にチョイスし、人口500万人以上の都市の場合、新車両は全てノンステップバスにするとしている。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年1月12日
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