＜動画＞法人税課税対象を外資ネット通販企業まで拡大　日本

日本経済新聞電子版の報道によると、日本財務省は日本で営業する外資企業の法人税の課税対象を、ネット通販企業まで広げる意向を明らかにした。

現在、外資企業への課税判断基準は、支店や支社などの「拠点」があるかどうかだが、今後は日本に大型の配送用倉庫などがあれば課税対象となる。しかし、今回の調整で、アマゾンなどの米国企業は課税対象外になるということだ。（編集TK）

「人民網日本語版」2017年11月7日