李克強総理は10日午後、澳門（マカオ）特別行政区の崔世安行政長官とともに特区政府本部を視察し、特区政府から活動報告を受けるとともに、重要談話を発表した。

李総理は「澳門は祖国返還以来、経済・社会が長足の進歩を遂げ、大きな成果を挙げた。崔行政長官に率いられ、現在の特区政府は落ち着いた政治を行ない、成果の著しい取り組みを多く行なってきた。世界経済が回復力を欠く中、澳門経済は全体的に平穏を維持し、社会の大局は調和が取れて安定し、民主政治制度は法にのっとって秩序よく進められている。このような業績は得難く貴重なものだ」と指摘。

「澳門の発展は試練とともに得難いチャンスも迎えている。特区政府が『一国二制度』『澳門市民による澳門統治』『高度の自治』の方針と基本法を断固として貫徹し、施政効果を高め続け、適度に多元的で持続可能な経済発展を揺るがず推進し、国の発展戦略と自発的に連結し、大陸部との協力を深化し、開放的プラットフォームを積極的に築き、青少年の教育と育成を重視することを希望する。最近中央政府は新情勢下の澳門発展の新たな必要性に基づき、澳門のための政策を再び打ち出した。特区政府が世界観光経済フォーラムを毎年開催し、国際的影響力のある会議・展覧会ブランドを築くことを支持する、澳門にポルトガル語諸国人民元決済センターと中国―ポルトガル協力発展基金本部を設立することを支持する、澳門ナンバー車の横琴新区への出入りを認める政策を年内に実施するなどだ。澳門がチャンスをとらえ、国の政策を十分に活用し、繁栄と発展を促進し、民生をさらに保障、改善し、住宅や公共交通など民生の問題をより良く解決し、65万澳門同胞の幸福増進に力を入れることを希望する」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年10月11日