韓国、日本、インド……海外でモバイル決済争奪戦

中国人の海外観光客がみせる旺盛な買い物の意欲はオーケストラの指揮者が振る指揮棒のように、中国のインターネット企業が海外で奏でる曲目やメロディを決めている。「第一財経日報」が伝えた。

韓国の韓際新世界免税店ソウル明洞店営業部の金美英部長は、「うちの店では一日あたりの取引金額のうち20％が（「微信」＜WeChat＞の決済機能の）『微信支付』（WeChatペイメント）の貢献による。微信支付は今年5月にうちの店が開店するときに導入された」と話す。

韓国観光公社（KTO）がまとめた最新の統計によると、今年7月に韓国を訪れた中国人観光客はのべ91万人に上り、前年同期の3倍以上だった。実際、こうした中国人の海外ショッピングの増加傾向は、日本、タイ、ベトナムなどの周辺国・地域でも同じ歩調で出現している。微信、「支付宝」（アリペイ）、「大衆点評」などの決済や飲食・娯楽に関連した中国のアプリケーションは、どこも海外消費熱の流れを逃したくないと考えている。支付宝は2年前に海外での税還付、海外の公共交通カードといったサービスを皮切りに現地のオフラインビジネスに食い込み、インドなどの新興市場では決済サービスとリスクコントロール技術をうち出している。

▽中国人観光客の動きに密着

「レジの人にサンプルも付くからと言って、微信での支払いを勧められた」。ソウルの免税店で初めて微信を使って化粧品を買ったという趙理さんはこのように述べた。「2年前、中国で携帯電話で支払ったときにサービスを受けてうれしかったことを思い出した」という。今回もらったのは価格10元（約151円）のフェイスマスク2枚。ソウル中心部のビジネスエリアでは、化粧品ブランドの直営店が中国人観光客を呼び込むためにちょっとしたプレゼントを贈ることが多いが、プレゼントにはそれほど力が入っていない。