WIPO中国事務局の陳宏兵局長は「世界経済の低迷が続き、中国経済のモデルチェンジ・アップグレードが進むなか、中国の革新発展がこれほどの成果を手にできたのは、中国政府が近年、革新発展を力強く推進したからだ」と指摘した。
▼革新駆動型発展戦略綱要、科学技術成果転化促進法、知的財産権強国建設、第13次五カ年計画科学技術革新計画など、政府は一連の革新発展促進政策を打ち出した。また改革により革新に適した教育環境、ビジネス環境を構築した。
▼行政スリム化、権限移譲などの措置により市場の革新の活力を力強く引き出した。企業は先進技術、特にITのビジネスモデル革新、社会組織・構造の革新などに積極的に取り組めるようになった。
▼対外開放により、中国企業は世界の技術のスピルオーバー効果を十分に利用し、対外協力により外部の革新資源を利用できる。
専門家はまた、この順位を客観的・理性的に見るべきだと指摘した。中国の順位は大きく浮上したが、中国の経済規模や革新発展の需要と比べると、さらなる向上が待たれる。
報告書によると、中国は「高等教育機関在籍の外国人留学生」や「エネルギー利用の単位当たりGDP」、「中小投資家保護の容易さ」といった指標で、さらなる改善の余地が残されている。朱氏は「これらの具体的な指標の順位により、中国の革新発展のさらなる取り組み内容が明らかになる。また中国が上位につけた、特許出願件数などの指標についても細かく分析しなければならない。数を求める段階から、革新の質を高め、経済発展を効果的に促す段階に移行するべきだ」と指摘した。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年8月18日
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