財政部(財務省)が12日に発表した全国の政府調達の状況によると、2015年には政府調達の規模が初めて2兆元(1元は約15.3円)を突破し、2兆1070億5千万元に達して、前年比21.8%増加したという。全国の財政支出に占める割合は12%、国内総生産に占める割合は3.1%だった。
政府調達の構造をみると、貨物類が6571億4千万元で政府調達全体の31.2%を占め、工事類は1兆1155億2千万元で52.9%、サービス類は3343億9千万元で15.9%だった。貨物類と工事類の伸びが相対的に安定しており、貨物類は1341億4千万元増加して増加率は25.6%になり、工事類は1014億1千万元増加で増加率10%だった。各地方政府のサービス購入の取り組みが進展し、サービス類の調達が大幅に増加し、前年より1409億7千万元増加し、増加率は72.9%に上り、政府調達全体に占める割合も同4.7ポイント上昇して大幅に拡大した。
政府調達政策の役割がさまざまに発揮された。たとえば、各地方の各当局が省エネ・環境保護や中小企業の発展促進などの調達政策を積極的かつ着実に実施し、社会経済の発展に関する目標の実現を推進した。全国で省エネ型商品の強制的・優先的調達の規模が1346億3千万元に達し、同類製品の調達額全体の71.5%を占めた。また全国で環境保護に配慮した商品の強制的・優先的調達の規模が1360億元に達し、同類製品の調達額全体の81.5%を占めた。中小企業や零細企業と契約した政府調達は総額1兆6072億2千万元に上り、政府調達全体の76.3%を占めた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年8月13日
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