米政府、日本の新防衛相に歴史問題の直視を間接的に促す

日本の投降日に靖国神社を参拝し続けてきた稲田朋美氏は防衛大臣就任後、今年も参拝するかどうかについて説明を拒絶した。新華社が伝えた。

稲田氏は自民党内のタカ派を見なされており、政治理念は安倍晋三首相と近い。彼女は「東京裁判」を認めず、南京大虐殺や日本による「慰安婦」強制連行を否認し、核兵器保有を主張してすらいる。2006年に国会議員に初当選して以来、8月15日の日本の第2次大戦投降日にA級戦犯を祀る靖国神社を参拝し続けてきた。安倍氏は3日内閣を改造し、彼女は防衛大臣に就任した。今年8月15日に靖国神社を参拝するか問われた稲田氏は「内心の問題だ。行くか行かないか、行くべきか行かないべきか表明するべきではないと考える。安倍内閣の一員として、適切な判断を行なった後に事を進める」と述べた。また「東アジア情勢を見ると、重要なのは韓国と緊密に協力し、中国と各レベルの対話を行なうことだ」とした。核兵器保有の主張については「今は核兵器保有を議論すべき時ではない」と表明した。

毎日新聞によると、こうした発言は稲田氏が近隣国との関係に配慮し、言動をいくらか慎んでいることの表れだ。連立政権を組む公明党の山口那津男代表も「さまざまな影響を考えて、総合的に判断するべきだ」と述べた。

米政府の姿勢表明も、稲田氏に歴史問題の直視を間接的に促している。稲田氏の防衛相就任について、米国務省のトナー報道官は「日本の内政だが、癒しと和解の姿勢で歴史問題を処理するべきだ。米国はこの点を引き続き強調する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年8月5日