ターニングポイントを迎えた中国の外資系企業

最近、中国の外資系企業から「以前ほど儲からなくなった」との声が聞こえてくる。調査では、経営にかかるプレッシャーが大きくなっているほか、中国に設立された支社などで確かに業績の下降が生じていることが明らかになった。経済参考報が報じた。

中国経済が日に日に成熟し、独占や商業賄賂の撲滅が強化されると同時に、外資系企業に対する優遇政策も減少し、一部の外資系企業が「経営が難しくなった」と錯覚しやすい状況となっている。

専門家は、「経済が『新常態(ニューノーマル)』となっていく中で、外資系企業は、中国の供給側改革に応じて、積極的に戦略を調整し、中国経済の発展とモデル転換によって得る新たな利益を分かち合うべき」とアドバイスしている。

一部の外資系企業の業績が下がる

2015年、世界的なビールメーカーであるカールスバーグとハイネケンの中国における業績が下がった。同年、カールスバーグの利益は前年同期比8.4％減で、年間約25億1200万元(約290億円)の赤字を出した。中国のビール市場は同年、全体で約5％のマイナス成長だったと予測されている。ハイネケンも、世界での売上や利益は伸びたものの、中国では下半期に、上半期の勢いが続かず、販売量が伸び悩んだ。フォルクスワーゲン、シーメンスなどの業績も落ちている。

中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2016年白書」によると、15年、日本の中国に対する投資額は前年同期比25.9％減の32億ドル(約3264億円)と、3年連続での減少となった。日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年10月から11月に、中国の日系企業を対象に実施したアンケートによると、「今後1-2年間の事業発展の方向性」について、「事業を拡大する」と答えた企業は38.1％だった。11年の同割合は66.8％だった。