在日本中国大使館、5月の定例記者会談を開催

在日本中国大使館のウェブサイトによると、5月31日、5月の定例記者会見を行った、在日本中国大使館報道官の何振良公使級参事官は2月の定例記者会見を行った。

中日関係について、何報道官は「最近、中日双方は各レベルと各分野で一連の対話交流協力を展開した。政府方面では、４月末に日本の岸田文雄外相が訪中し、王毅・外交部長と会談を行い、李克強総理、楊潔チ（竹かんむり＋褫のつくり）国務委員とそれぞれ会見した。政界方面では、高村正彦氏を団長とする日中友好議員連盟代表団、山崎拓氏を団長とする日本超党派政治家代表団および自民党総務会長の二階俊博氏がそれぞれ訪中し、中日関係改善などについて中国側と意見を交換した。地方交流方面では、江蘇省の石泰峰省長率いる同省経済友好代表団が東京、福岡、愛知などを訪問し、江蘇・日本経済貿易協力交流会など一連の活動を行った。中国側は双方の各分野での対話交流協力を持続的に強化し、中日関係改善・発展のために絶えずプラスのエネルギーを蓄積することを希望する」と述べた。

また、何報道官は日本側が最近南海問題をあおり立てることに熱を上げていることについて中国側の立場を表明し、「昨年夏以降、日本の南海問題での動きはますます際立ったものとなり、南海問題に尋常でない関心を示し、様々な場で絶えず関連の話題をクローズアップさせ、さらにはそれを国内の関連政策策定推進の口実にしようとしている。このほど日本が７カ国グループ（Ｇ７）サミットを主催し、南海問題をあおり、情勢の緊張を誇張したことに対し、中国側は強い不満を表明する。指摘すべきなのは、日本は南海問題の当事国でなく、南海問題は中日間の問題になるべきではないということだ。日本側のやり方は南海問題の解決と地域情勢の安定に不利であり、日本側の中日関係改善への誠意に対する中国側の疑念をもたらすもので、両国関係改善のプロセスにマイナスの影響しかない」と述べた。（写真は在日本中国大使館のウェブサイトより）（編集XM）

「人民網日本語版」2015年6月17日