同部外国投資管理司の責任者は、「外資系企業が経済社会に与える促進作用は明らかだ。現在、外資系企業は中国の対外貿易の約2分の1、工業生産額の4分の1、都市部の雇用の7分の1、税収の5分の1を生み出し、経済社会の持続可能な発展を促進する役割がさらに強まっている」と話す。
<解説>
▽外資導入がモデル転換・バージョンアップ中
同部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副部長は、「外資導入規模の記録再更新は、国際分業における中国の地位がますます重要なものになったことを物語る。国際分業における地位は一方では物流、すなわち貨物貿易に反映され、また一方では資金のフローに反映される。税関総署がさきに発表したデータによると、中国の貨物貿易の輸出入額は前年比7%減少したが、これは投資の流入に影響することはない。資金のフローという観点でみると、中国はいろいろなことをやるべき時期にきている」との見方を示す。
また白副部長は、「外資導入もモデル転換しバージョンアップしつつあり、製造業からサービス業へ、末端のサービス産業から先端のサービス産業へと転換しているところだ。中国の伝統的産業の競争上の強みが徐々に失われ、人件費が上昇を続け、製造業の外資導入の実際の状況もそれほど好調とはいえないが、サービス産業の外資導入が最も大きく伸びていることは確かだ。中国には14億の人口がおり、市場チャンスは多く、中国経済のモデル転換とバージョンアップは外資系企業に巨大なチャンスをもたらしているといえる」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年1月15日