李克強総理は1日夜、要請に応じて、第6回中日韓首脳会議に出席した日本の安倍晋三首相とソウルで会談した。人民日報が伝えた。

　李総理は「中日はアジアと世界に重要な影響力を持つ国だ。過去数年間、中日関係は回り道をした。この原因を日本側はよく分っている。この深い教訓は真剣に総括する必要がある。昨年末以来、双方の共同努力の下、両国関係は徐々に膠着状態を抜け出し、回復基調を維持している。だが同時に両国関係の敏感性、複雑性は依然際立ち、正常な発展の道に戻るのはなお任重くして道遠しだ」と指摘。双方が重点的に成し遂げるべきこととして、以下を挙げた。

　（１）両国関係の大きな方向性をしっかりと把握する。中国側は中日間の4つの基本文書の原則と精神に従い、昨年双方が発表した4つの原則的共通認識を全面的に実行に移し、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、引き続き中日の戦略的互恵関係を推進することを主張する。日本側が前向きな対中政策を遂行し、中国側と同じ方向に向かい、両国関係の持続的な安定・改善を推進することを希望する。

　（２）敏感な問題を適切に処理・コントロールする。歴史問題は中日関係の政治的な基礎と13億中国国民の感情に関わる。日本側がその高度な敏感性を十分に認識し、これまでの厳粛な約束をしっかりと順守し、歴史を真に直視し、反省し、責任ある姿勢で問題をしっかりと処理することを希望する。

　（３）相互信頼を培う。双方は中日間の第4の基本文書の両国の「互いに協力パートナーとして、互いに脅威とならない」「相手国の平和的発展を互いに支持する」を確実に実行するべきだ。中国は揺るがずに平和的発展路線を歩む。日本が引き続き平和的発展の方向に沿い、軍事・安全保障分野でアジア近隣諸国の懸念を尊重し、地域の平和・安定に寄与することを行うよう希望する。

　（４）実務交流・協力を深化する。中日は世界第2、第3の経済大国であり、世界経済の回復力が乏しい中、マクロ経済政策の意思疎通を強化し、試練に共同対処する必要がある。

　安倍首相は「日中両国は地域の平和・安定と世界経済の発展に対して責任があり、共に貢献するべきだ。私は日中間の4つの基本文書の原則に揺るがず従い、日中戦略的互恵関係の構築という基本構想に沿って、日中関係を一層改善、発展させたい。日本は第2次大戦の深い反省に立って引き続き平和的発展の路線を歩み、専守防衛政策を堅持する。中国経済の発展は世界が注目しており、日本経済の発展にとって大変重要だ。世界の主要エコノミーである日中両国の経済関係強化は大変重要だ。金融、省エネ、環境保護分野で両国の協力を一層強化したい」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月2日