証監会、上場企業に「株価安定維持案」の策定を要求

証券監督管理委員会（証監会）の鄧舸報道官は10日、A株市場の非理性的下落を受け、今後資本市場の安定を維持し、投資家の権益を守るため、すべての上場企業に対し、企業の情況と結びつけ会社の株価の安定を維持する具体的な案を直ちに策定するよう要求したと発表した。人民日報が伝えた。

この案は株主、企業の取締役の持ち株比率の増加、企業の株式の買い戻し、従業員の持ち株計画、株権激励制度といった措置を含むが、これらの措置に限らないとしている。また、策定された関連案は取引所のプラットフォームの利用や投資家対象の説明会を開くなどして株価安定の具体案を公開し、経営状況や企業の発展に対する管理層の分析なども紹介し、投資家との関係を強め、投資家との意思疎通を図り、投資家の自信を取り戻すよう促さなければならないとしているという。

鄧報道官は、この措置は上場企業と株主の積極的な反応を得られたとし、北京創業ボード董事長クラブ、創業ボード第一期28企業の実質管理者、浙江24会社董事長など多く上場企業連合および大連、青島、湖南など多くの地域の上場企業団体が積極的な持ち株率上昇や持ち株売却の延期などといった方法で企業の株価を安定させる旨を発表した。9日までに、上海取引所と深セン取引所の655社が持ち株率上昇、買戻し計画を発表し、積極的に企業の株価維持に乗り出している。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年7月11日