中国、国際アウトソーシング産業の免税政策を試行へ

26日に開催された国務院常務会議で、サービスアウトソーシング産業の発展加速、貿易競争の新たな強みの育成についての方針がまとめられた。会議では、サービスアウトソーシングモデル都市の数を増やすほか、国際サービスアウトソーシング産業の増値税率をゼロとする、あるいは免税とする政策を試行することが明示された。北京商報が伝えた。

サービスアウトソーシングとは、企業がバリューチェーンにおいてもともと自社が行っていた基礎的で、一般的で、核心でないIT業務、およびIT関連業務を切り離し、外部の専門的なサービス提供事業者に業務を委託することを指す。サービスアウトソーシング産業はIT技術のウェイトと付加価値が高く、消費資源と環境汚染が少なく、雇用創出力と国際化レベルが高いといった特徴を持つため、同産業は現在、中国の産業構造調整、貿易成長における新たな注目点となっている。

会議では、中国がまもなくサービスアウトソーシング産業の重点発展分野の指導目録を発表し、対象業界・分野を広げることが提起された。ソフトウェア、IT、研究開発、金融、政府サービスといった分野のアウトソーシングの発展に力を入れ、バリューチェーンの川下への展開を推進する。また、アウトソーシング会社の高付加価値プロジェクト（知識、ビジネス・プロセス・アウトソーシングなど）を支援し、新たな市場と業務、マーケティングネットワークを開拓し、国際先進レベルのアウトソーシング産業プラットフォームを築く。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年11月28日