日本の小野寺五典防衛相は5日の内閣会議で2014年度の「防衛白書」について報告した。同白書では集団的自衛権の行使容認の憲法解釈の閣議決定について「歴史的な意義を持つ」と述べ、また「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について紹介し、安倍政権が安全政策を変化させたことを明確に表している。人民網が伝えた。

同白書によると、中国とロシアの軍用機を対象とした航空自衛隊戦闘機のスクランブル（緊急発進）回数が急増し、「日本の安全保障の環境は日増しに厳しさを増している」という。

7月1日に日本政府が集団的自衛権の行使容認に踏み切った件について白書では、 「平和と安全をさらに固める上で歴史的な重要な意義を持つ」とし、「武力行使の３要件」について「他国が第三国に発動した武力攻撃が日本の存亡を脅かす」、「日本国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」、「必要最小限度の武力の行使を認める」と詳しく説明している。

2013年度のスクランブルは810回で、前年に比べて243回増加し、ここ24年で初めて800回を突破した。そのうち中国、ロシアの軍用機を対象としたスクランブルが95%以上に達する。白書ではこれについて「平時にも有事にもあたらないグレーゾーンの事態が増加する傾向を見せ、安全保障の課題と不安定要素がさらに深刻化している」としている。

白書では、朝鮮が核兵器を体制維持のための不可欠の抑止力とし、核兵器開発を進めていると指摘。朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発について「日本の安全に重大かつ切迫した脅威となっている」としている。

白書ではまた、中国は「高圧的」な態度で海洋活動を行っていると非難。中国が東中国海で防空識別圏を設定したことを「事態をグレードアップし、予測不可能な事態を引き起こす可能性がある」としている。ロシアによるクリミア半島併合について白書では、世界やアジアなどに波及的な影響を与える「世界的な問題」とし、またロシア軍の日本周辺での活動が日増しに活発化しているとしている。（編集YH）

「人民網日本語版」2014年8月6日