世界農業情報リモートセンシング速報、重要かつ透明な情報を提供

中国は11月20日11時31分、リモートセンシング衛星「遥感19号」を搭載した長征4号丙ロケットを太原衛星発射センターから打ち上げた。同衛星は主に科学実験、国土資源調査、農作物の生産量分析、防災・減災などに使用される。

　中国科学院リモートセンシング・デジタル地球研究所、中国科学院デジタル地球重点実験室デジタル農業研究室の呉炳方研究員が率いる研究チームは20日、「世界農業状況リモートセンシング速報（中国語・英語版）」を世界に向けて初公開した。人民日報海外版が伝えた。

　同速報は世界食糧主産地および主要食糧生産国の、2012−2013年の小麦・トウモロコシ・大豆・コメの生産量を見積もり、かつ世界食糧主産地および主要食糧生産国の環境・生産要素を詳細に分析したもの。世界農業情報リモートセンシング速報は将来的に、世界に向けて中国語・英語版の四半期報告を同時公開することになる。

　同速報の初公開により、世界及び各国の食糧貿易に重要かつ透明な農業状況に関する情報を提供した。これは中国が世界の農業状況をリモートセンシング・モニタリングできる数少ない国の1つになったことを意味し、全世界の食料安全の協力を促進できる。

　G20は2011年に、世界食糧・大豆情報の透明性の向上に務めるため、世界農業監視イニシアチブ（GeoGLAM）を発表した。最新の「世界農業状況リモートセンシング速報」は、GeoGLAMの一部であり、中国のG20農業市場情報システムに対する初の系統的・全面的な貢献だ。同速報は世界の農業情報の信頼性と透明性を高め、世界各国に独立した情報入手ルートを提供する。世界の同様のモニタリングシステムと比べ、同速報は主にリモートセンシングデータにより評価を行う。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年11月21日