経済再生相に甘利氏　自公、原発依存減で一致

　自民党の安倍晋三総裁は19日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。

　自民、公明両党の政策担当者は19日、震災復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の８項目で基本合意。自民党が盛り込むことを求めた憲法改正については「憲法審査会の議論を進める」とした。安倍氏と公明党の山口那津男代表が25日に合意文書に署名する予定だ。

　安倍氏は、甘利氏が担当した政策協議が一区切りとなったことを受け内定。甘利氏は再生本部と諮問会議との合同会議のとりまとめ役としてマクロ経済政策を策定、成長戦略も担う。また、国会対策委員長に石破茂幹事長最側近の鴨下一郎幹事長代理を充てる意向。

　asahi.com　2012年12月20日

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