国務院が省エネ・環境保護産業の発展加速への意見

　国務院常務会議での話し合いを経て、国務院はこのほど「省エネ・環境保護産業の発展の加速に関する意見」を通達した。これは新指導部が安定的成長、構造調整、改革促進、国民生活への恩恵といったポイントを統一的に計画して、持続的にうち出した重大な措置であり、当面の利益にかない、長期的な利益にもなるものだ。資源環境のボトルネックという制約を緩和し、有効な需要を拡大し、経済発展モデルを転換し、産業のモデル転換とグレードアップを促進し、内在的なエネルギーの発展を強化する上でも、重要な意義をもつ措置だといえる。人民日報が伝えた。

　同意見の指摘によると、省エネ・環境保護産業の発展加速では、▽産業の技術水準と競争力の向上に取り組むこと▽企業を主体とし、市場を方向性とし、プロジェクトをよりどころにすること▽政府の指導を強化すること▽政策・メカニズムを整えること▽規範化された市場を育成すること▽技術イノベーションを着実に強化すること▽技術設備、製品、サービスの水準向上に力を入れること▽市場の潜在的な需要を開放することで、新たな成長源を育成すること▽安定的成長、構造調整、内需の拡大に向けて、環境の質を改善すること▽国民生活を保障し改善すること▽（生態系に配慮した）エコ文明の建設加速を後押しすること、などを通じて省エネ・環境保護に貢献する必要があるという。

　同意見は、省エネ・環境保護産業の加速的発展を促進するために今やるべき4つの重要な任務を明確にする。（１）重点分野をめぐり、省エネ・環境保護産業の発展水準の全面的な向上を促進する（２）政府に牽引作用を発揮させ、社会資本が省エネ・環　境保護プロジェクトの建設に回るよう誘導する（３）省エネ・環境保護製品を普及推進させ、市場の消費ニーズを拡大する（４）技術イノベーションを強化し、省エネ・環境保護産業の市場競争力を高める、の4点だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年8月12日