上半期のGDP当たりエネルギー消費量は3.4％減少

　国家発展改革委員会の発表によると、今年に入り各地方政府、各当局は一連の政策措置を講じて、省エネ、排出削減、エコ・低炭素促進の面で新たな進展を遂げた。上半期のGDP当たりのエネルギー消費量は3.4％減少、化学的酸素要求量(COD)、二酸化硫黄、アンモニア態窒素、窒素酸化物の排出量も前年同期比で減少を続けた。

　環境保護、汚染対策面では、国民の健康に影響する大気、水、重金属など目立った問題を重点に置いている。有害濃霧を始めとする大気汚染問題に対して、国務院は最近、産業構造とエネルギー消費構造の調整、クリーン生産の普及、共同防止・コントロールの強化、汚染対策の強化、法規や基準の整備、奨励と規制の強化、目標責任の実行、監督・管理の強化、全国民の動員といった10の対策を打ち出し、しっかりと対処している。有害濃霧問題解決のカギは石炭の使用量削減とクリーンな利用の促進、天然ガスや石炭ガス化などクリーンエネルギーの供給増、排ガス基準を満たさない車や旧型車の期限内の排除、汚染物質の違法排出への調査・処分を強化し、排出基準の達成を確保することにある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月11日