チャイナマネー、韓国GDPの1％を占める

　韓国現代経済研究院が3月31日に発表した報告書によると、昨年末までに韓国に流入したチャイナマネーは前年比3兆ウォン増の18兆2540億ウォンに達し、韓国の昨年の名義GDPの1.4％を占めた。韓国・聯合ニュースの3月31日の報道を引用し、環球時報が伝えた。

　同報告書が指すチャイナマネーとは、政府・機関・民間による対韓投資を指し、主な投資対象は韓国の証券市場・不動産だ。同報告書は、「中国の海外投資は、金融・エネルギー・原材料などの市場に多く用いられる。韓国はチャイナマネーを利用し、国内経済を改善し、雇用創出につなげるべきだ。中国資本の突然の撤退による負の影響を低減するため、韓国は資金流動の拡大により引き起こされる金融市場のリスクに警戒し、韓国企業の経営権と技術の保護に注意するべきだ」とまとめた。

　韓国現代経済研究院の李富亨研究員は、「中国は今後、韓国企業のM&Aを強化する可能性がある。この過程において、韓国のIT・家電・電子・自動車などのハイエンド技術が、迂回により外部に流出する恐れがある」と懸念した上で、「中国資本を積極的に導入し、観光産業に充てるべきだ。これにより、急増する中国人観光客に対応すると同時に、韓国の地方収入を増やし、雇用を創出できる」と提案した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月1日