鉄道部が解体　中国鉄路総公司が誕生

　中国政府網は14日にウェブサイト上で、「中国鉄路総公司設立の関連問題に関する国務院の回答」を発表した。中国鉄路総公司の設立資本金は1兆360億元。過去の債務問題が解決されるまで、国は同社の国有資産の収益を徴収しない。また鉄道改革費用を増加しないことが明らかにされた。新華社が伝えた。

　中国鉄路総公司は中国国務院の認可を経て、「中華人民共和国全民所有制工業企業法」に基づき設立された、中央政府が管理する国有独資企業だ。中国財政部が国務院を代表し出資者の職責を担い、中国交通運輸部、中国国家鉄路局が法に基づき同社に対して業界監督管理を行う。

　旧鉄道部の関連資産・負債・人員は中国鉄路総公司に編入されることになり、旧鉄道部所属の18の鉄路局（広州鉄路集団公司、青蔵鉄路公司を含む）、3社の専門輸送公司、およびその他の企業の権益は、中国鉄路総公司の国有資本とされる。

　鉄路公益性運輸補助メカニズムの構築が、同返答によって明らかにされた。鉄道が負担する学生・負傷した軍人・農産物などの公益性輸送業務、および青藏線や南疆線などの関連する公益性鉄道の経営赤字に対しては、鉄道公益性輸送補助メカニズムの構築、財政補助などの手段を研究し、適度な補助を提供する。

　中国鉄路総公司は設立後、国家の旧鉄道部に対する税優遇措置を受ける。国務院・関連部門・地方政府が鉄道を対象としていた優遇政策も継続され、鉄道建設債券を引き続き政府支援債券とする。企業の設立・再編に関わる各種税金については、国家の規定に基づき徴収し、鉄道改革費用を増加しない。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年3月15日