10月の訪日中国人旅行客、前年比3割減に

　日本政府観光局が29日発表したデータによると、10月に訪日旅行した中国人観光客は、前年同月比33.1％減の7万1000人となった。中日両国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が膠着（こうちゃく）化し、日本の自動車産業の新車販売台数が激減したほか、観光業も深刻な打撃を受けている。中国新聞社が伝えた。

　日本政府が9月11日に釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施すると、日本を訪れる中国人観光客が激減した。銀座には以前、中国人ツアー客が押し寄せていたが、今や影も形もない。中国人観光客の間で人気の高い北海道でも、中国人の姿を見ることは難しい。

　日本政府は観光業を経済成長戦略の支柱としており、2008年には観光庁を設立し、観光による日本振興を試みた。このうち外国人観光客の増加が戦略の重心とされ、2019年には2500万人の外国人観光客を受け入れる目標を立てた。このうち中国人観光客は、最も重要な観光客だ。2010年に訪日旅行した中国人観光客数は141万人に達し、韓国に次ぐ日本第2の外国人観光客源となった。これを受け、日本政府はここ2年間にわたりビザ優遇政策で中国人観光客を引きつけてきたが、今回の中日関係の悪化により停滞に陥っている。

　中国人観光客は驚異的な消費能力を持ち、日本が最も歓迎する外国人観光客となっている。今年第2四半期（4-6月）、日本における中国人観光客1人当たりの消費額は約17万円に達した。中国人観光客に特化した大型免税店のラオックスでは、9月前のピーク期であれば、中国人観光客が1日40台の炊飯器を購入していた。現在は、1日数台のみの販売となっている。