日本で消費の「小春日和」、依然残る経済の懸念 (2)

　ある調査によると、ファーストフード業界は増税後に最も深刻な影響を受ける業界となる。コカ・コーラは、4月1日より自動販売機で販売する缶詰飲料の価格を、120円から130円に引き上げると発表した。この10年間はデフレの影響により、日本の飲料水の価格はほぼ変化していなかった。販売担当者は、価格引き上げにより販売が影響を受けることは間違いないと語った。日本政府の推算によると、3％の増税により国民1人当たりの年平均支出が5万円増加する見通しだ。

　日本は1997年に消費税率を3％から5％に引き上げ、経済成長率は増税前の3.1％から−3.9％に落ち込んだ。エコノミストも、消費増税の経済回復への影響に注目している。

　多くのエコノミストは、消費税の影響を除いても、日銀の2％という物価目標を実現することは困難と判断している。日銀は今年夏に、量的緩和の拡大を続ける可能性が高い。

　日本の「国の借金」の規模は、GDPの約2倍に達しており、先進国の中では最大となっている。日本政府は消費増税により政府の収入を増やし、2020年までに収支バランスを整えようとしている。慶応義塾大学の土居丈朗教授の推算によると、消費増税後の税収は2013年度より4兆7000億円増加するが、日本の財政再建は依然として困難が予想される。

　安倍政権は経済情勢に基づき、計画通り来年10月に消費税率を10％に引き上げるか否かを年末に判断する。共同通信社の最新の調査によると、4月の消費増税後の日本経済の先行きについて、「不安」、「やや不安」とした回答者は全体の76.5％に達した。消費税率の8％から10％への引き上げについて、回答者の65.9％が反対を表明し、賛成は28.6％となった。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月28日