中央1号文書の注目点 (3)

　解説：中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は「一部農村は『ゴミ処理は風頼み、汚水処理は蒸発頼み』で、環境、水道・電気・道路・ガスなどインフラ設備が非常にまずい状態にある。美しい農村をいかに建設するかを研究すべきだ。中国は将来都市化率70％を実現したとしても、まだ4～5億人が農村人口だ。農村環境の改善は政府が積極的に引き受ける必要があり、記憶の中の故郷にしてはならない」と指摘。葉興慶氏は「美しい農村の建設を通じて、農民がすばらしい生活を送れる郷里を建設し、農村に留まる農民がより良い教育、医療など公共サービスと社会保障を享受できるようにし、農村の公共サービスの質を段階的に高め、都市住民と農村住民の社会保障制度を一本化し、都市と農村の公共サービスの格差を縮める」と述べた。

　■注目点4：請負地の「三権分離」

　文書によると、農村土地請負関係を安定させ、かつ長期間変らず維持する。最も厳格な耕地保護制度の堅持と整備を前提に、農民に請負地の占有権、使用権、収益権、流通権、および請負経営権の抵当・担保権を与える。

　解説：中国社会科学院農村発展研究所の党国英教授は「農業補助金は的確性を高め、補助金が本当に大規模食糧生産者、専業合作社に流れるようにする必要がある。大規模食糧生産者の認定を容易にし、扱いを円滑にするには、農村請負不動産権の明確化を加速しなければならない」と指摘。「こうして初めて農民の中から専門の大量生産農家を育成し、請負土地経営権と農業支援政策の恩恵が耕作農民に及ぶようにすることができる」と述べた。国土資源部（国土資源省）の孫英輝法律センター長は「文書は所有権の実行、請負権の安定化、経営権の規制緩和により、請負地の所有権、請負権、経営権の『三権分離』を農村土地制度・財産権法治建設のレベルに正式に引き上げ、農村生産力の大規模な活性化を再び促すとした。請負権主体と経営権主体の分離を法にのっとって推進することは、生産力と生産関係の調整にとって必須であり、農民の権益を保障するための喫緊の課題でもある」と指摘した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月22日