S&P、日本の格付け低下を警告　量的緩和に効果？

　あるメディアが24日伝えたところによると、三大国際格付け機関の一翼を担う米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）はこのほど、日本の中央銀行（日本銀行）がうち出した通貨緩和政策が経済成長を促すかどうか、デフレ局面を収束させることができるかについて懸念を抱くと警告した。S&Pによると、日本国債の格付けは30％の確率で下がる見込みという。S&Pは現在、日本の長期国債の格付けを「ダブルAマイナス」としている。「中国証券報」が伝えた。

　S&Pがこのほど発表した予測報告によると、日本国債の格付けが引き下げられる確率は高まっており、これは主に日本が最近うち出した一連の財政政策および通貨を活性化させる政策が、とくに日本銀行の最近の量的緩和政策が成功するかどうかが不確実だからだという。

　また同報告によると、日本の安倍晋三首相は大規模な経済活性化措置を通じて、日本をデフレ局面から脱出させようとしている。こうした理論は「アベノミクス」と呼ばれ、主に3つの柱（3本の矢）で構成されている。大胆な通貨政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略だ。安倍首相はこの3つの措置は日本経済の振興に効果があるとしているが、現在の状況をみると通貨政策だけで手一杯の様子で、残りの2つの調整措置はまだ手広く実施されてはいない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年4月26日