報道官を徐々に専任化　任免に正式な手続き

　国務院弁公庁はこのほど政府の情報公開の一層の強化に関する意見を通達した。国務院新聞弁公室は16日「記者会見の取り組みが重要な機関と地方では、報道官の専任化を徐々に実現する。報道官は正式な組織手続きを経て任免する必要がある」と表明した。2003年に政府記者会見制度の整備に着手して以降、中国では10年間で累計540人余りが中央政府各機関、各省（自治区、直轄市）政府の報道官を務めてきた。

　国務院新聞弁公室の蔡名照主任は「国務院新聞弁公室、中央各機関、各省（自治区、直轄市）人民政府という3つのレベルの政府記者会見制度がすでに全国規模で確立され、末端と企業および公的機関へと拡大され続けている」と説明。「現在、政府記者会見の取り組みには、話す勇気がない、話すことを望まない、話すことができないといった早急に解決を要する問題が依然存在する。今後は中央の指示に従い、国務院弁公庁の意見を貫徹実行し、記者会見の取り組みをしっかりと強化、改善する必要がある。積極的に政策を読み解き、社会的注目に自発的に応じ、突発的事件に効果的に対処する必要がある。記者会見の計画を重視し、報道官の選任と育成をしっかりと行う。定例記者会見制度の整備などを通じて、記者会見を制度的なものにし、記者会見の法制化を推し進める」と強調した。

■専門家の解説：報道官はリスクを伴うが責任を負わなければならない

　中国人民大学ジャーナリズム学部副学長、世論研究所所長の喩国明氏は、報道官の専任化という方針が打ち出された理由について「現在各級組織の報道官は玉石混淆で、下位の政府組織では弁公室主任の『飛び入り出演』など臨時担当の報道官がまだいる」と指摘。「報道官自体が1つの官職であり、政府の序列の中で『独立』することはできない。政府機関の有機的一員で、その機関に従い、また代表しなければならない」と述べた。また「報道官は正式な組織手続きを経て任免する必要がある」については、「通常の幹部選抜審査に加え、報道官は専門試験なども必要となるのだろう。現在はまだない」と分析した。