中日世論調査：半数近くの日本人「軍事紛争起きない」

　日本の非営利団体「言論NPO」は5日午前、東京都内で記者会見を開き、第9回「中日共同世論調査」の結果を発表した。今回の調査では相手国に否定的な印象を持つ人が両国共に9割を超えた。調査結果について言論NPOは、両国民間の感情や認識が過去1年間で全面的に悪化し、これまでの調査で最悪の状況となったと指摘した。調査は日本の言論NPOと中国日報社が2005年から毎年共同で実施している。

　■日本人は半数近くが「中日間で軍事紛争は起きない」と認識

　中国人の52.7％が中日間で今後数年以内か将来に軍事紛争が起きると回答する一方で、日本人は46.7％が中日間で軍事紛争は起きないと回答した。

　また、両国民ともに相手国の「軍事的脅威」を感じる割合が高まっていることが明らかになった。中国人は軍事的脅威として71.6％が米国を選択、次が日本で53.9％だった。日本を選択した理由としては「日本は侵略戦争に対する反省と謝罪の念が薄らいでいるから」が69.9％で最も多く、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を占拠しているうえ、領土係争の存在を認めないから」が56.6％で続いた。

　日本人は過去数回の調査結果と同様、「軍事的脅威」として朝鮮を選択する人が73.4％で最も多く、中国が61.8％で続いた。中国を軍事的脅威と認識する人が6割を超えたのは初めて。その主な理由として「中国は日本の領海をしばしば侵犯しているから」「釣魚島や海洋資源問題での中日の対立」がともに6割を超えた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月6日