中日世論調査：対立が経済に影響との認識が7割以上

　日本の非営利団体「言論NPO」は5日午前、東京都内で記者会見を開き、第9回「中日共同世論調査」の結果を発表した。今回の調査では相手国に否定的な印象を持つ人が両国共に9割を超えた。調査結果について言論NPOは、両国民間の感情や認識が過去1年間で全面的に悪化し、これまでの調査で最悪の状況となったと指摘した。調査は日本の言論NPOと中国日報社が2005年から毎年共同で実施している。

　■対立が経済に影響を及ぼしているとの認識が両国ともに7割以上

　中国人の8割、日本人の6割が「中日間には領土問題が存在する」と認識。領土問題の解決方法については、中国人は「中国は係争領土に対する実行支配を強化すべき」「外交交渉で日本に領土問題の存在を認めさせる」がともに5割を超えた。日本人は「両国間で速やかに交渉して平和的に解決する」が約5割、「国際司法裁判所への提訴」が4割となった。

　また、中国人の約8割、日本人の約7割が釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる中日の対立が、両国経済に影響を及ぼしていると回答。両国経済に悪影響を与えているとの認識は中国人で52.4％、日本人で65.1％に達した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月6日