安倍政権は「短命」に終わらぬ可能性

　日本の東京都議選は23日、投票が行なわれた。同日夜に発表された開票結果によると、自民党は候補者59人全員が当選して第1党の座を奪還、連立与党を組む公明党も候補者23人全員が当選し、両党を合わせて過半数を獲得する圧勝を収めた。参院選の「前哨戦」である都議選の結果は、投票先を決めかねている一部の有権者にとって参考になるかもしれないと専門家は指摘する。国際金融報が伝えた。

　■「中間テスト」で勝利

　「都議選は安倍政権の政治的業績をチェックする『中間テスト』と見なせる。参院選は安倍政権の半年間の執政成績をチェックする『期末テスト』だ」。中国社会科学院日本研究所の専門家、厖中鵬氏は「国際金融報」の取材に「都議選は地方議会選挙に過ぎないが、東京都が日本の首都、政治の中心であること、そして参院選を7月21日に控えていることから特に注目される。日本の政界では東京都の政治を押さえることのできた者が、政府で一層の発展の資本を獲得すると見込まれる。都議選の雰囲気は全国的な参院選への『ウォーミングアップ』の作用を果たしている」と指摘する。

　2009年の都議選で自民党は総崩れし、40年余り維持してきた第1党の座を失った。4年後の今日、同党は「失地回復」に成功した。一方、第1党だった民主党は今回の選挙で43議席から15議席へと大幅に後退。日本共産党は17議席を獲得し、民主党を抜いて第3党へと躍進した。日本維新の会は34人の候補者を擁立したが、2人しか当選しなかった。

　厖氏は「7月の参院選で他の政党はいずれも安倍氏が率いる自民党のライバルではない。民主党はすでに総崩れで、生活の党と社民党も再起不能。維新の会は橋下徹代表の舌禍の下、参院選ではいくらも議席を得られない。日本共産党は都議選で大きな成果を上げたが、参院選でも優勢を保てるかどうかはなんとも言えない。このため自民党と公明党および安倍内閣がミスを犯さない限り、特に安倍内閣が橋下氏のような致命的発言をしない限り、両党は順調に参議院を制することができる」と指摘した。
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