「2012年中国人権事業の進展」白書発表

　国務院新聞弁公室は14日、「2012年中国人権事業の進展」白書を発表し、ここ数年の中国の人権事業における成果を全面的に紹介した。白書は「中国人権事業の発展は計画的、持続的、安定的で、全面的な発展段階に入った」と指摘した。新華網が伝えた。

　白書は大量のデータと事実を基に、▽経済建設における人権保障▽政治建設における人権保障▽文化建設における人権保障▽社会建設における人権保障▽エコ文明建設における人権保障▽人権分野の対外交流と協力--の6方面から中国人権事業の新たな進展を紹介し、以下のように指摘した。

　人権の尊重と保障は、中国共産党および各級の国家機関の意志であり行動である。人権が中国憲法、国民経済と社会発展計画、中国共産党党章に盛り込まれたのに続き、2012年11月に開催された中国共産党第18回全国代表大会では、「人権が確実に尊重され、保障される」ことが全面的な小康社会（ややゆとりのある社会）建設の努力目標の1つに定められた。中国政府はこのほか、「国家人権行動計画（2009-2010）」、「国家人権行動計画（2012-2015）」を公布し、「国家人権行動計画（2009-2010）」の実施状況を評価した。中国人権事業の発展は計画的、持続的、安定的で、全面的な発展段階に入った。

　科学的発展を堅持し、社会調和を促進し、国民経済を改善し、福祉を増進することは、中国共産党と中国政府の国政管理の基本方針であり、主要原則である。

　人間本位、全面的協調的持続可能な科学的発展観の指導の下、中国は人権事業の発展を経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設と結合させ、国民の生存権、発展権を第一に掲げ、経済・社会・文化的権利および国民・政治権利の全面的かつ調和の取れた発展を促進していく。長年にわたる努力と努力を経て、中国の国民生活水準、民主建設水準、法に基づく治国水準、文化発展水準、社会保障水準、環境保護水準はいずれも大きな進歩を果たした。

　しかしながら、中国は発展途上の大国であり、人口が多く、地域間の格差も大きい。資源は限りがあり、環境・生態保護の圧力も大きい。発展においては不均衡・不協調・持続不可能といった問題が依然突出している。国の各事業の発展において、国民の実際の利益に関わる問題は多く、引き続き解決に向け努力する必要がある。中国でより高水準の人権保障を実現するには、依然として重い任務が待ち受けている。（編集SN）

　「人民網日本語版」2013年5月15日